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エコノミック・ステーツクラフトを知ってますか? 日本は「複雑な時代」にどう対応すれば良いのか

東洋経済オンライン / 2021年6月26日 9時0分

もはや社会人なら「エコノミック・ステーツクラフト」という言葉を知っておくことが必要かもしれない。中国などは当たり前のように使うものだが、日本もますます真剣に考えなければならない時代だ(写真:ロイター/アフロ)

『週刊東洋経済』の「全解明 経済安保」(6月26日号)という特集が大変に充実している。ヨイショするわけじゃないけど、勉強になったと申し上げておこう。そこで「東洋経済オンライン」でも、この問題を取り上げてみることにしたい。

■「エコノミック・ステーツクラフト」とは?

昨今の日本企業では「君、今日から経済安保の担当ね」「ええっ、それって何をすればいいんですか?」みたいな会話があちこちで繰り広げられている。

「経済安全保障」に関する部署や役職が急造されても、その職務内容は漠然としている。この言葉自体は以前からあったけれども、最近使われているのは"Economic Statecraft"の訳語として、であるらしい。

困ったことに、この「エコノミック・ステーツクラフト」が翻訳できない。”Statecraft”には「政治的手練手管」とか「権謀術数」のニュアンスがあって、あまり良い意味の言葉ではない。強いて言えば「経済的手段による国益の追求」であって、訳さずに単に「ES」と称する政治学者もいるくらいだ。

わかりやすい例を挙げれば、中国などはしょっちゅうこの手口を使っていて、過去には豪州産ワイン、台湾産パイナップル、ノルウェー産サーモンなどがやり玉に挙がっている。つまり気に入らない国が出てくると、「お前の国の××は買わない」と脅す手口である。

2010年に尖閣問題が浮上した直後には、対日レアアース禁輸措置が発動された。ラーメン屋のオヤジが、「お前に食わせるタンメンはねえ!」と客に啖呵を切るのはご愛嬌だが、国家が「ウチの××はお前の国には売らない」と言ったらWTO(世界貿易機関)違反となる。中国もさすがにこの点は学習したらしいが、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアースがいわゆる「戦略商品」であることに変わりはない。

近年は「売らない、買わない」という貿易にとどまらず、援助や観光、金融や制裁などを組み合わせて、高度な「ES」が横行するようになっている。今からちょうど2年前、ほかならぬ日本政府が発動した事案もかなりの「知能犯」であった。

2019年7月、日本政府は韓国向けの半導体材料(レジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミド)の輸出規制に踏み切った。表向きは輸出貿易管理令の運用変更であり、韓国の輸出管理に疑義があるから、という措置であった。

しかるにこれは、元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への「対抗手段」であるという見方がもっぱらであった。日韓関係にはそれ以前から、従軍慰安婦合意の一方的破棄、レーダー照射事件、水産物規制などの問題が積み重なっていた。実際に当時の参議院選挙党首討論会では、安倍晋三首相が「韓国への対抗措置」という認識を示している。

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