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親の介護が楽になる!公的制度を「使い倒す」手法 独りで抱え込むと「残念な介護」になりかねない

東洋経済オンライン / 2021年7月8日 15時0分

自宅で療養する場合は介護保険で介護用ベッドや車いすといった福祉用具のレンタルもできますし、入浴用いすやポータブルトイレといった福祉用具の購入もできます。手すりの取り付けや段差の解消、引き戸などへの扉の取り替えなど、住宅改修費の費用(20万円まで)も一部が支給されます。

介護について最も多く質問されるのが、自宅介護がいいのか、施設に入所するべきか、ということですが、親の心身の状態や家族の状況などによって異なり、一概にどちらがいいとはいえません。要介護状態になる前、あるいは要介護度が進む前に、親はどんな介護を望んでいるか、家族はどう考えているか、各自の意向を知っておくことも大切です。介護サービスを知ることは、どんな介護が可能かを考えるのにも役立ちます。

■ケアマネや支援事業所の情報も集めておく

介護サービスを受けるには、居宅介護支援事業所を選んで、ケアマネジャー(介護支援専門員)を決める必要があります。ケアマネジャーは、生活環境や本人の希望に応じて「ケアプラン」を作成し、さまざまな手配をしてくれる人です。どんなことに困るか、想像しにくい部分についても、ケアマネジャーが助言してくれます。

居宅介護支援事業所を選ぶ際には、ハートページに記載されたリストから探すのが一般的ですが、電話対応の雰囲気や自宅からの距離、利用者からの口コミなども参考になります。親の知人やご近所などで介護サービスを利用している人がいたら、日頃から話を聞いておきましょう。子世代も、同窓会などで地元の友人と会う際は、介護に関する情報を集める機会になります。

自治体によっては独自のサービスを行っている例もあるので、自治体のホームページなどで調べておきます。例えば、高齢者見守り事業として見守り通報装置を貸し出し、緊急時にはガードマンが駆けつける有料のサービスを提供したり、夕食を配食したりするサービスなどを行っている自治体もあります。地元の「社会福祉協議会」でも高齢者向けのサービスを行っている例もあります。

公的介護保険サービスを利用する場合は、費用の一部を利用者が負担します。自己負担の割合は利用者の収入によって異なり、所得が多いほど、負担割合が高くなります。単身世帯の場合、収入が公的年金だけなら年収280万円未満、夫婦世帯では年収346万円未満で自己負担は1割です。事業収入や不動産収入があるなどで収入が多いと、2割、または3割負担となります。

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