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増える自殺や孤独死「事故物件」その後どうなる? 問い合わせが殺到している事故物件買取業者

東洋経済オンライン / 2021年7月16日 23時0分

所有している賃貸物件が、突然事故物件になってしまった賃貸住宅オーナーはどうするべきなのだろうか(写真提供:あきんど)

厚生労働省が発表している「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移」によると、2020年はコロナ禍の影響か、前年比で自殺者が増え、長引くコロナ不況により今後も自殺者の増加が見込まれている。また、独居者の孤独死も依然社会問題であり、特に高齢者の一人暮らしが話題に上ることが多くなっている。

そんななか所有している賃貸物件が、突然事故物件になってしまった賃貸住宅オーナーはどうするべきなのだろうか。事前にできる対策などはあるのか……。事故物件を所有しているオーナーの現状や実例を、大阪府守口市にある、事故物件買取センター あきんど・広報担当の清田浩泰さんと営業部の岡本慎哉さんにうかがった。

■高齢者の一人暮らしは今後も増加していく

内閣府が発表している「平成30年版高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らしの増加は男女ともに顕著であり、1980年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったが、35年後の2015年には、男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっている。今後も独居数は増え、さらにコロナ禍により親族の訪問や友人との付き合いも減り、孤独死問題は深刻化していくだろう。

そんななか国土交通省では、2021年5月に「心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)」をとりまとめ公表した。さらに、同年6月18日までパブリックコメントを募集しており、寄せられた意見を踏まえ、最終的な内容が決まるという。ガイドラインが発表されるということは、事故物件の数やトラブルが増加している背景があるといえるだろう。

大阪府守口市に本社を置く、事故物件買取センターあきんど(以下、あきんど)は、全国の事故物件を買い取る事業を2016年7月に立ち上げた。

昨年ホームページをリニューアルしたそうだ。その影響もあり全国から問い合わせが急増していて、今夏、東日本の拠点として東京に事務所を構えることになった。メディアにも数多く取り上げられ、世の中に必要とされていることが伺える。

あきんどは、問い合わせがあれば全国各地の現地に赴き、査定を行っている。不動産事業者や個人など、さまざまな人たちから問い合わせがあり、その数は月に100件を超えるそうだ。そして、年間160軒以上の物件を買い取っているという。同じような取り扱い業者が増えるなか、この数は日本一ではないかと清田さんはいう。

■きっかけは、困っている友人を助けたかった

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