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意外と知らない「公的保険」を活用し尽くす方法 民間保険に入る前に知ってほしい日本最強保険

東洋経済オンライン / 2021年7月17日 17時0分

具体的な金額は、保険の種類やその加入年数によって変わりますが、サラリーマンや公務員が専業主婦(主夫)と子ども2人を残して他界した場合、毎月15万円前後の遺族年金が出ます。自営業者なら毎月10万円前後です。

月10万円だけで生活するのは厳しいかもしれませんが、遺された配偶者がパートやアルバイトに出れば、月にもう10万円くらいだったら稼げそうです。そうすれば合計20万円。さらに、亡くなった人が会社員なら、会社から死亡退職金が出る場合もあります。

■住宅ローンと子どもの教育費に必要な額は?

ここではじめて、民間の生命保険について考えることになります。つまり、遺族年金と死亡退職金を生活費に充て、そのうえで足りない分を民間の生命保険で補えばよいのです。

このとき、生活費以外で大きな支出として考えられるのは、住宅ローンと子どもの教育費です。しかし住宅ローンは、ローンを組むときに、ほとんどの人が団体信用生命保険に加入しており、契約者が死亡したときには、残りの住宅ローンの返済の必要がなくなります。

となると、考えるべきは子どもの教育費。子どもを大学まで行かせる場合、1人あたり1000万円かかると言われています。2人なら2000万円。つまり、民間保険には、子ども1人あたり1000万を家族が受け取れる分だけの生命保険に入ればよいわけです。

その際は、手数料が安いインターネット保険に掛け捨てで入りましょう。この保険は学費を捻出するためのものですから、加入期間は子どもが学校を卒業して社会人になるまででいいということです。

次に、医療保険についてみてみましょう。医療費の自己負担額については、多くの人が知っていると思います。特別な医療保険に入らなくても、公的保険によって、現役世代の場合、かかった医療費の3割を自分で負担すればいいことになっています。病気で通院して1万円の医療費がかかったら、窓口で支払うのは3000円で済みます。

また、「高額療養費制度」といって、月単位の支払額が一定額を超えたときには、その額以上は払わなくてもいいという上限が設定されています。

年収が約370万〜770万円の人であれば、月に100万円の医療費がかかったとしたら、3割負担で計算すると支払い額は30万円になりますが、高額療養費制度によってさらに減額され、約9万円で済むことになります。また、このように医療費がかさむ月が続いたときには、さらに支払いの上限額は下がります。

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