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「家庭教師に月40万円」教育先進国の凄まじい現実 シンガポールの「普通の家庭」も巻き込まれる

東洋経済オンライン / 2021年7月21日 12時0分

Auroraさん夫妻は高収入カップルで、お金のある人のすることはどこの国でも極端——ということだろうか。私はそのあと、このように毎日来る家庭教師を雇っている話を聞いたことがあるかと聞いて回ったが、同じ人物に全科目と母的な役割までをも外注するケースはこれまで見つかっていない。

しかし、Auroraさんと同等の金額をかけている人はそこまで珍しくはないこともわかった。しかも、必ずしも超高収入カップルに限らない。

インド系シンガポール人のSarahさん(仮名)も一人娘の小学校6年生の1年間は、1日に2科目の家庭教師が入れ替わり来るなどして、中国語、英語、理科……全8人の家庭教師(算数だけで4人)を雇っていた。

それぞれの科目は週1~2回あり、すべての金額をあわせると月6000~7000ドルになったという。彼女の世帯月収の申告は夫婦あわせて8000ドル弱。「その1年だけと思って」、可処分所得のほぼすべてか、上回る程の金額を家庭教師に投資していることになる。

■中国では高学歴家政婦が人気

高額になろうともあえて家庭教師を選ぶ理由について「自分の子の学びにあわせてカスタマイズしてくれるから」と語る親は多い。そして共働きにとっては、Auroraさんのように、もう1人の母のようにふるまってくれる、つまり家庭におけるケア役割も代替してくれるという理由がある場合もある。

あるとき、シンガポール国籍を取得済みの中国出身の友人が、中国語のニュース記事を私に送ってくれた。Google翻訳と彼女の説明をもとに要約すると、中国の都市の一部で、高学歴家政婦を雇うのが流行っているというのだ。

家政婦を雇ううえで、子どもの教育も見てくれる高学歴の女性が人気だという。新卒で就職活動に苦労する若い女性たちにとっても、家庭教師先の富裕層と人脈を築ける仕事は悪くないとその記事では分析されていた。

勉強を教えてくれ、子どもの状況に合わせたケアもしてくれる。親にしか果たせないと思われてきた家庭内での「教育役割」を外注できる選択肢が出てきていると言えるだろうか?

しかし、ここで、教育役割を外注できるような家庭教師をつけるために必要なのは、お金だけではないこともわかってきた。

シンガポールのHousehold Expenditure Survey(HES)によれば、家庭教師の利用金額はこの10年ほとんど変わらない一方で、塾の利用金額が激増している。家庭教師ではなく塾を選んだ人たちにその理由を尋ねると、「高いから」以外に、「よい家庭教師を探すのが大変だから」「評判のいい家庭教師を確保できなかったから」という声が頻繁に出てくる。

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