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困る前に知ってほしい「在宅介護の負担」抑える術 「通所系」を組み合わせて仕事と介護を両立する

東洋経済オンライン / 2021年8月23日 15時0分

在宅介護にはどの程度の費用がかかるのでしょうか(写真:つむぎ/PIXTA)

親の介護はある日突然、始まります。なかなか帰省できず、親の体調の変化にも気づきにくい今だからこそ、いざというときに困らないよう、介護にまつわるお金や体制づくりについて、知っておきたいもの。『図解とイラストでよくわかる 離れて暮らす親に介護が必要になったときに読む本』を監修した特定社会保険労務士の池田直子氏が、今回は在宅介護にかかる費用について解説します。

前回:85歳で借金1000万も「介護離職の悲惨」避ける技

■公的な介護制度を使えば、費用の負担を抑えられる

自分の親に介護が必要になった場合、家族だけで対応しようとせず介護サービスを利用するようにしたい。その理由の1つは、公的な介護制度を使うことで、かかる費用の負担を抑えることができるからだ。

介護サービスを利用するために、まず着手することは、要介護認定の申請だ。申請には親の住所地にある地域包括支援センターへ連絡する必要があるが、本人が入院中の場合には、家族が代理で行うことも可能。突然介護が必要になったときに、スムーズに手続きを行うためにも、親の住所地の地域包括支援センターがどこにあるのかをあらかじめ確認しておくとよいだろう。

申請が受理されると、認定調査が実施される。認定調査では、認定調査員が本人や家族に聞き取りをする「訪問調査」の内容と「主治医の意見書」を基に、コンピューターによる分析と、介護認定審査会を経て、要介護度が判定されるという流れになる。要介護度が決まったら、ケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービスを利用するという流れだ。介護サービスがどの程度利用できるかは、要介護度によって決まってくる。

要介護認定を受けると、介護にかかる費用が一定の自己負担額で済むようになる。これは、病院で病気やケガなどの治療をしたときに、窓口での支払いが3割負担(69歳以下)で済む公的医療保険制度の仕組みと同じだ。要介護・要支援度によって設けられた7段階の支給限度額があり、限度額内であれば、実費の1割で済む。年収が280万円以上の人は、自己負担割合が2~3割と上がっていく。

1カ月あたりの在宅介護サービス支給限度額と自己負担額の目安については、例えば、要介護1と認定された場合、支給限度額は16万7650円までのサービス利用なら、自己負担額(1割の場合)は、1万6765円、要介護5の場合は、支給限度額36万2170円で、自己負担額は3万6217円と要介護度が高くなるほど支給限度額は多くなる。支給限度額以上のサービスを利用した場合の費用については、10割負担となるため、介護サービス利用のケアプラン作りでは限度額内に収まるように配慮がされている。

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