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コマツ「人手不足の建設現場」を変えるDX化戦略 NTTドコモなど3社と合同で新会社を立ち上げた

東洋経済オンライン / 2021年9月1日 8時30分

ICT建機化するレトロフィットキットを搭載した建機(写真:コマツ)

人手不足が年々深刻化する建設業界で、DX化は喫緊の課題となっている。

業界の先陣を切ってDX化を進めるのが、国内建機最大手のコマツだ。同社では、設計図や、ICT建機を用いた施工の状況など、建設工事に関わる全プロセスを3次元(3D)データ化し、各作業状況を細かく「見える化」。それらをクラウド上で管理する「スマートコンストラクション」と呼ばれるサービスを2015年に開始し、建設現場の省人化や作業の効率化を進めてきた。

コマツは同サービスの普及を図るために、2021年4月にNTTドコモと野村総合所、ソニー傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと合同で新会社「EARTHBRAIN(アースブレイン)」を立ち上げ、7月から事業を開始した(規制当局承認待ちで現在はコマツのみ出資)。

他業種と組むことで、コマツは建設現場のDX化をどう進めようとしているのか。コマツのスマートコンストラクション推進本部長兼アースブレイン会長の四家千佳史氏に聞いた。


――スマートコンストラクションは建設現場の省人化や作業の効率化を、具体的にどう解決できるのでしょうか?

従来は人手で、測量や(杭や糸を使って目印を作る)丁張りといった作業を行ってきたが、(ドローンなどで測量し)図面を3次元化することで、正確に施工を行うことができるようになった。土地の削りすぎや、削り不足などを、施工後に調整することもなくなる。

またICT建機はネットワークに常時接続されており、施工履歴をデータで管理することで、工事の進捗状況を把握することができる。これまでは進捗状況がまったく見えていなかったが、進捗状況を「見える化」することで最適な施工計画が立てられる。

こうした建設現場の可視化に加え、それらのデータを活用した工事現場のタスクの自動生成なども検討している。これは3年以内にリリースする予定だ。

日本の土木工事の市場規模は年間23兆円に上り、現場でかかるコストが65%を占めている。そのうち30%の生産性が向上できれば、年間3~4兆円が浮き、新しい価値を生み出すことができる。つまり、その30%をスマートコンストラクションで省人化すれば、建設業界に相当大きなインパクトを与えることになる。

■他業種との連携は必要不可欠

――なぜNTTドコモなど、他業種と新会社を発足させようと思ったのでしょうか?

スマートコンストラクションをコマツ単独で実現できるのかを考えたときに、いつかは他業種と共同で展開する必要があると思っていた。

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