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自民党総裁選「テレビ」の報道がやたら過熱する訳 最もわかりやすい権力闘争に視聴者の関心集まる

東洋経済オンライン / 2021年9月7日 12時0分

昨年は、安倍前首相の突然の辞任に伴う任期内の総裁選だったため、国会議員のみの投票だった。

党員投票があることで、ちょっとした「国民投票」の様相も呈してくる。選挙選でさまざまな形でのアピールをする候補者を、毎日テレビで見ることになるだろう。

自民党とすれば、誰が勝つにしても政党として「テレビの露出」は増えるという、願ったりかなったりの状況になる。

今回と同様のフルサイズによる総裁選は2018年以来となる。

この時は安倍晋三氏が「3選」を目指して石破茂氏との一騎打ちを制したのだが、現職である安倍首相の優位は動かず、「次の総理が決まる!」というダイナミズムには欠けていた。

その前は2012年で、安倍氏が石破氏と石原伸晃氏らとの激戦を制して、総裁に復帰したのだが、この時は民主党政権であり、自民党は「野党」だった。この時点では安倍氏は野党・自民党の総裁になったにすぎない。

この総裁選の後の総選挙で自民党が圧勝して、安倍氏は首相に返り咲き長期政権となっていくのだが、この時の総裁選は「次の総理を選ぶ」ことと直結してはいなかったのである。

「次の総理を選ぶ、フルサイズの総裁選」となると2008年まで遡ることになる。

この時は福田康夫首相の辞任に伴い、麻生太郎氏、与謝野馨氏、小池百合子氏、石原伸晃氏、石破茂氏が出馬した。

5候補による選挙戦が行われて、街頭演説でのキャラクターが党員の支持を得るなどして、麻生氏が勝利、総理の座に就いた。

1年ごとに首相が代わり自民党政治への行き詰まりが感じられた時代だったが、総裁選の報道はやはり盛り上がった。

「伝える側」もテンションが上がり、視聴者も興味深く報道を見て、視聴率は上がっていった。

「ポスト菅」を選ぶ今回の総裁選は、コロナ禍での閉塞感を誰がどのように打破してくれるのか、という期待も含めて注目を集めるだろう。

そして、「永田町の論理」と批判され揶揄されても、自民党内の動きはやはり視聴者にとって「気になる」のも間違いない。

私はこの20年以上、情報・報道番組に携わってきたが、視聴者は総裁選で各候補の「政策」よりも「キャラクター」や「権謀術数」をより多く見る。

もちろんテレビは政策もひと通り伝えていく。しかし視聴率を獲得するのは「政策解説」ではないのが現実だ。

■「真面目に政治、政策を」というニーズに対して

そのあたり「真面目に政治を伝えてほしい」と考える視聴者にとっては不本意に違いない。

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