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どうなる「通勤手当」テレワーク化で起きる大変化 会社員が知っておくべき大事な基本

東洋経済オンライン / 2021年9月15日 15時0分

一方、就業規則では、単に「通勤手当として、定期代を支払う」とだけ記載されているような場合は「通勤に要する費用」と記載されていないことから、通勤の有無にかかわらず支給されるものと解釈もできるため、説明もなく定期代が支給されなくなれば問題です。いずれにしても、通勤手当は、自社の就業規則のルールに基づき、支給されるものになるので、自社の就業規則をきちんと確認しておくことが大事です。

3.損をしないように、出社は計画的に

在宅勤務と出社を業務の都合により組み合わせている会社では、通勤手当の支給方法を出社の頻度に応じて、定期代と実費相当分の低いほうを支給しているケースがあります。つまり、前月1カ月の出社状況を確認し、出社が多く実費分より定期代のほうが安い場合は定期代を支給し、反対に出社が少なく実費分を支払ったほうが安ければ実費相当分を支給するやり方です。

■出社の予定や日数を確認しよう

例えば、千葉から東京にJRで通勤している場合で、7月に出社した日が17日あったケースですと、通勤にかかった実費は1日1300円であるため、1300円×17日=2万2100円。一方、1カ月定期ですと1万9430円になるので、会社からは通勤手当として定期代の19430円が8月に支給されることになります。つまり、このケースだと事前に定期を買っていなければ2670円損することになってしまいます。そのため、この支給の方法ですと、前月の出勤の状況を踏まえて、単に金額が低いほうが支給されるため、本人が事前に定期を購入しているかどうかは考慮してくれません。そのため、出社の予定を計画し、それを踏まえて定期を購入するかを判断し、その後計画どおりに出社しなければ、損してしまうこともありえます。

なかなか、出社の頻度をコントロールするのが難しい方もいると思いますが、とくに遠方の方はご注意ください。なお、1カ月定期の場合は、JR東日本ですと、月におおむね15日以上出勤すれば定期を購入したほうがお得になるようです。鉄道各社によって、損益分岐ラインが異なるので、その点あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。

4.通勤手当が減ると手取りが増える?

通勤手当の金額が変われば、社会保険にも影響が出てきます。実は、社会保険料や将来の年金額等を計算する際に使う「標準報酬月額」(なお、「標準報酬月額」の詳細は過去記事『給与が減ったと思ったら「この表」を見よ!』をご覧ください)には通勤手当も含まれています。そのため、通勤手当が減ればその分「標準報酬月額」が低くなる可能性があります。

■保険料や年金への影響もチェック

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