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日本株は「河野新首相」なら本当に上昇するのか 日本株はアメリカ株を今後も追随できるのか

東洋経済オンライン / 2021年9月19日 9時30分

4人の候補のうち、誰が勝つのか。経済政策にも考え方やニュアンスには無視できない差がある(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

9月3日にアメリカの雇用統計が発表された後に、それまで上昇が続いた同国の株式市場(S&P500種株価指数)は5日連続で下落した。まだ最高値圏を保っているが上値が重くなり、調整局面に入ったと見られる。

■上値が重くなってきたアメリカ株の行方は?

決定的な材料があったわけではないが、新型コロナウイルスの感染再拡大、経済成長のピークアウト、財政政策を巡る議会動向、近づくFRB(連邦準備制度理事会)による資産買い入れ縮小、などの要因が重なった。また、9月にアメリカ株が下げる傾向があるというアノマリー(効率的な市場仮説では説明のつかない証券価格の変則性)も意識されている模様である。

こうした中で、夏場の経済成長減速を主たる理由に、複数のストラテジストが目標株価を下方修正したことも、市場心理を慎重化させたとみられる。9月4日のコラム「日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか」で「大統領選挙が行われた2020年同様に、秋にアメリカ政治に起因する不確実性が、株式市場の上値を抑える場面は増えるかもしれない」と述べたが、これが現実になっているのだろう。

有名な「シラーPER」という重要な「物差し」がある。これはノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授が考案した指数で、CAPEレシオとも呼ばれている。株価の割高・割安を測る指標の一種で、過去10年間の1株当たり純利益の平均値をインフレ率で調整した実質純利益でPER(株価収益率)を計算するものだ。

現在はこの数値が歴史的にかなり高まっている局面であり、上記のような悪材料が重なれば、株価の上値が重くなるのはやむをえない。問題は、夏場に新型コロナでブレーキがかかったアメリカ経済の減速の程度で、これが今後の企業利益の増益ペースを屈折させるほど大きいかどうかである。

実際には、8月に景気減速の兆候はいくつか見られたが、新型コロナ感染再拡大を受けた航空など一部のサービス業に限定されており、経済全体に対する下押しは一時的にとどまると筆者は判断している。新型コロナ感染者数などは、9月初旬から早くも減少に転じている。この経済状況に関する筆者の認識が正しければ、目先はアメリカ株が下げる場面があっても、それは買い場を提供することになるとみている。

アメリカ株の上値が重くなるいっぽうで、9月3日に菅義偉首相が事実上の辞任を表明したことで政局が大きく動き、日本株(TOPIX=東証株価指数)は8月中旬の安値から9月13日には10%を越える大幅高となっている。戦後最低水準更新が続いていた「日米相対株価指数」は大きくリバウンドして、今年4月以来の水準まで戻し、アメリカ株対比での日本株の劣後度合いは和らいだ。

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