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「時短勤務」を極力避けるべきこれだけの理由 「収入減」だけではない将来にわたる深刻影響

東洋経済オンライン / 2021年9月26日 9時0分

時短勤務には月給が減るだけではないデメリットがあります(イラスト:かめこ/pixta)

育休明けで職場復帰となったとき、短時間勤務(時短勤務)を選択する人が一定数いますが、「時短は最後の手段にすべき」と3000以上の家計を診断してきたFP(ファイナンシャル・プランナー)の内藤眞弓氏は言い切ります。

なぜ、「時短勤務」は極力避けるべきものなのでしょうか? 内藤眞弓氏が共働き夫婦からの家計相談を受ける中で、よくある「お悩み」を類型化して再構成し、解決策を示した『3000以上の家計を診断した人気FPが教える お金・仕事・家事の不安がなくなる 共働き夫婦 最強の教科書』から一部、抜粋・編集のうえ、お届けします。

■いまだ性差別のある日本企業

日本企業では一般的に女性は不利な状況に置かれています。

企業による採用・配置・訓練・昇進などにおける性差別は、平均的に女性は離職率が高い、時間外労働をさせにくい、責任ある仕事を任せにくいなどといった事情によるものです。これは、企業が利潤追求を優先するゆえに生じる統計的差別と考えられます。

統計的差別とは、男性よりも女性の離職率が平均的には高いため、企業側が女性への投資に慎重になることを指します。

その背景には、女性が男性より多くの時間と精力を家事・育児に費やすことを当然視していることがあります。

このような状況下で、夫婦が仕事と家庭の両立をはかろうとすれば、将来夫のほうが昇進する可能性が高いと判断し、妻のほうが短時間勤務(以下、時短勤務)を選択することになります。

そうすると、家計全体の収入減少につながりますから、男性は長時間労働から降りられません。結果として、男性は家庭領域での役割を果たすことができなくなります。

■時短勤務で仕事量は変わらないのに収入は激減

第1子出産後、産休・育休を経て職場復帰をしたHさんは、先輩や同僚で子育てをしている人がいなかったため、育児と仕事の両立に対して不安が大きく、ひとまず時短勤務を選択しました。

いざ始めてみると、時短勤務といっても仕事量が減るわけではありません。勤務時間内で終わらなかった仕事を、自宅に持ち帰ることもあります。ところが給料明細を見て、予想以上の収入減という事実に愕然とします。

単純に考えると、出産前に8時間働いていた場合、1時間の時短で給料は8分の7、2時間の時短で8分の6になるはずです。しかし、以前はついていた残業代がなくなったり、ボーナスが減少したりするなど、実際の減少幅はもっと大きくなります。

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