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フェイクニュースを生む「こたつ記事」とは何か デマやガセに騙されるのは読者のせいじゃない

東洋経済オンライン / 2021年10月10日 17時0分

今ファクトチェックやメディアリテラシーをやるのってそういうことだと思う。水質改善に着手し、もう少しきれいにしてから、個人がやれることをやりましょうという話。もう素人が扱える状態ではなく、順番が違います。陰謀論やフェイクにだまされる人を情報弱者と片付けるのは、すごくまずいと思います。汚染された水の飲み方にうまい下手はなく、全員が被害者なんだから。

インターネット業界においても、テレビにおけるBPO(放送倫理・番組向上機構)や新聞社の第三者委員会などオールドメディアが持つ浄化装置が必要だと思います。汚染者情報を第三者機関を通してプラットフォームや広告関連団体と共有し、広告も停止する。

広告規制は表現の自由を制限するという意見が出るだろうけど、連絡先もわからない運営会社への広告を切っても、表現の自由とは関係ないと思う。誹謗中傷やフェイクニュースで金儲けしている人を減らせば、真っ黒が茶色くらいにはなるでしょう。そうなればほかの手も打てる。

中村 陽子:東洋経済 記者

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