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今さら聞けない「ジョブ型雇用」と就活生への影響 日本はジョブ型雇用よりジョブ型採用が現実的か

東洋経済オンライン / 2021年10月14日 9時0分

「ジョブ型雇用」「メンバーシップ型雇用」という言葉があるが、そもそもどんな意味なのか (写真:NOV/PIXTA)

就職活動を進めていく中で耳にする「ジョブ型雇用」。そもそもジョブ型雇用とは何なのか? そしてどのような変化をもたらすのか。これから社会に出る就活生に向けて、新卒採用・就職活動の視点を踏まえて紐解いていきたい。

■メンバーシップ型雇用=日本型雇用

ジョブ型雇用は「職務、勤務地、労働時間を限定する」雇用形態のことだ。企業側が必要とする職務や求める技能を限定したうえで、「仕事に人を割り当てる」という考え方で、欧米で広く取り入れられている。

一方、 ジョブ型雇用と対立する形で出てくる言葉が「メンバーシップ型雇用」だ。これは「職務、勤務地、労働時間を限定しない」雇用形態のこと。「人に仕事を割り当てる」という考え方だ。別名「日本型雇用」とも呼ばれていて、「終身雇用」「年功序列」「新卒一括採用」といった特徴を持つ。それらは長らく日本企業の人事を支えてきた。

筆者が深く関わっている「新卒一括採用」を例にとると、多くの学生は入社後の育成を前提として、卒業と同時に就職する。企業は同じ時期に採用した人材を効率よく育成・戦力化して、定年まで自社の社員として働いてもらうことができ、効率という観点では理にかなった手法だと言える。これらの特徴から、日本における若年層の失業率は世界と比較しても極めて低く、社会的な意義も大きい。

ではなぜ今、「ジョブ型雇用」が注目されているのだろうか。

理由はさまざま考えられるが、最も大きいのは「終身雇用」が失われつつあるという現状だ。メンバーシップ型雇用は、生涯一つの会社で勤め上げることが前提となり初めて、労使双方にとってメリットの大きい雇用形態手法だ。企業は将来的な回収を見込んで人材に投資できるし、労働者は安定した収入を担保に希望しない異動や転勤にも応じて会社に奉仕する。

しかし、現在は社会の変化が激しく、企業の多くは厳しいグローバル競争にさらされ、大企業であっても安泰ではない。そして競争に勝ち抜くために単に労働力を削減するのではなく、時代に応じた人材の確保や配置が必要になる。たとえば、自動車メーカーがEV化の進展で、電機メーカー出身のエンジニアの確保が続いている。今後そうした必要に応じて、専門的な人材の確保がどの企業や業界で当たり前になってくるだろう。

さらに、労働者の価値観も多様化し、ライフスタイルの変化にあわせた柔軟な働き方を考えるようになった。就活生の間では「ファーストキャリア(に選ぶ企業)」という言葉が使われ、転職によるキャリアアップを前提にしている傾向も見られる。

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