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アメリカ株を揺るがす「4つの懸念材料」とは何か ついにスタグフレーションがやってくるのか

東洋経済オンライン / 2021年10月16日 9時30分

「新しい資本主義」というフレーズは、「分配重視」の態度と相まって各方面から批判されている。こうした点を意識してか、演説では「『成長か、分配か』という、不毛な議論から脱却し、『成長も、分配も』実現するために、あらゆる政策を総動員します」と述べた。

安倍政権において、金融政策のレジームを転換してデフレを和らげて失業率を低下させることで経済成長が高まった。2016年から経済成長を幅広く行き渡らせるために、「1億総活躍社会プラン」を掲げて、ここにも「成長と分配の好循環メカニズムの提示」とあった。こうした意味で、岸田首相の政治信条などから分配政策が重視されているが、安倍政権からのマクロ安定化政策の継続が大きな方針になっていることが確認された。

もちろん、「分配」を理由に金融所得課税などの増税を早期に実現しようと考えている自民党政治家や官邸スタッフは少なくないだろう。早期に現在の方針が骨抜きになれば、景気刺激的な金融財政政策が早々に後退するリスクがある。このリスクは2022年の岸田首相の政権運営によって浮上する可能性があるが、短期的には緊縮財政政策に転じる可能性が低いことが確認されたという意味で、日本株市場の下押し要因にはならないと見込んでいる。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

村上 尚己:エコノミスト

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