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最もまともな「バラマキ」を掲げる政党はどこか 「バラマキ政策」は必ずしも悪いとは言えない

東洋経済オンライン / 2021年10月23日 8時0分

各党の「バラマキ型公約」を駆け足で大枠をまとめると、以下のとおりだ。

与党では、自民党は「数十兆円の対策」とだけ言っていて、何に使うのかを提示せず、公明党は「高校3年生までの子供に10万円の給付を行う」と言っている。

一方、野党側に目を転じると、立憲民主党は「1000万円以下の所得の人への所得税免除と、低所得者への12万円給付」をうたい、加えて消費税率の時限的な5%への引き下げを提起する。共産党は「減収になった人への10万円の給付と、消費税率の5%への引き下げ」を言う。

また、国民民主党は「一律10万円の給付と、低所得者には追加で10万円の現金給付、それに加えて、経済回復まで消費税率を5%にする」と言う。社民党は「3年間消費税ゼロと10万円の特別給付金」。れいわ新選組は「消費税廃止と毎月1人20万円給付」だ。

さらに、一応は野党なのだが、左派的な野党と一線を画する日本維新の会は「消費税率の2年間5%への引き下げと、年金保険料(基礎年金部分のことだろう)をゼロにする政策」を提案する。独自の道をいくN党は、10万円以上相当の期限付き電子マネーの給付を提示した。確かに「合戦」といえるほどのバラマキ型政策の乱発ぶりだ。

筆者は、広く国民に現金を届けるバラマキ政策を悪いと思っていない。むしろ、特定の業界や企業を利する不公平な重点的(同時に利益誘導的)財政出動よりも、はるかに「よいもの」だと思っている。

純粋でかつ大規模なバラマキ政策の代表は「ベーシックインカム」(国民に一律に一定額の現金を定期的に支給する政策)だが、各種の具体的なバラマキ政策は、ベーシックインカムをいわば「ベンチマーク」(=比較の基準)とすることで評価できると考える。

■ベーシックインカムの「7つの長所」

政策としてのベーシックインカムの長所を以下に列記する。

① 将来いくらアテにできるかがわかるので、予測可能性の高い、国民にとって安心なセーフティーネットだ
② 給付側を一定に固定して税金などの徴収を調整して「差額」の再分配をコントロールできる、公平な分配政策だ(税制が公平ならその程度に応じて公平なはずだ)
③ 給付は現金で使いみちは自由なので、国民の選択に政府が介入しない
④ 一律の給付を行うだけなので、所得や資産の調査などの手続きが不要で効率的だ
⑤ 定額給付なので「働いたら収入が増える」から、過大な額にしない限り勤労意欲を阻害しない
⑥ 受け取る際に「恥」の感情を持たずに済むし、手続きが不要な(生活保護よりも圧倒的にいい)、心理的負担の軽いセーフティーネットだ
⑦ 既存の社会保障を置き換えると行政コストの大幅な削減が可能だ

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