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「モノ申す財務次官」はなぜ論文を発表したのか 香取・上智大教授に聞く「政治家と官僚の関係」

東洋経済オンライン / 2021年10月25日 10時0分

――政治主導で官邸の力が強まれば、各省庁を動かす官邸官僚の力量も問われることになりますね。

政治主導で官邸が重要な役割を担うのは当然だ。ただその際、官邸官僚には自分の出身官庁はもちろんのこと、官僚組織全体を動かすことができる役人を集めないといけない。官邸に必要なのは、省庁横断的に物事を考え、省庁横断的に組織を動かすことのできる人材だ。

そういった人材が誰なのかは、政治家からはなかなか見分けにくい。いちばんよく知っているのは、実は当事者(官僚)たちだ。官僚は局長級にもなると、組織を横断する仕事が増え、さまざまな場面で省庁間での協力や調整、対立などが生じる。そうすると、「あの役所を仕切っているのはこいつだ」とか「面倒なときに相談できるのはあいつだ」「将来、次官や官房長になるはあいつだろう」などとお互いに力量がわかってくる。誰が自分の役所だけでなく全体のことを考えて動ける人なのか、ここぞというときに誰が信頼できるか、について衆目が一致してくる。

そういう人間同士で話し合えば、官僚機構全体をまとめ、動かすことができる。官邸主導で政治主導を実現したいのなら、そうした人材を官邸に連れてこないとダメだ。自分と意見が同じ官僚や自分が使いやすい官僚を集めても、その人材が優秀であったり、自分の役所を動かせたりするかはわからない。ましてや、省庁を束ねて調整できる保証はまったくない。

小泉総理の場合は、各省の中でそういったことのできる人材を秘書官や参事官としてピックアップした。総理を入れて総勢11人。これがチームとなって議論をして最終的に総理が決定すれば、後はチームで協力しながら官僚機構全体を動かすことができた。そうやって小泉政権は郵政民営化や「三方一両損」の医療保険制度改革、BSE(狂牛病)対策、道路公団改革などを進めた。

■安倍政権下で官僚機構は劣化した

――第2次安倍政権では、経済産業省出身の官邸官僚が大きな権限を持ち、官邸と省庁の関係が上意下達になったと指摘されました。

単に自分がかわいがっている人材を官邸官僚にしても、その人に力があるかはわからない。何が起こるかと言えば、総理に言われたことを、「総理の指示だ」「官邸の意向だ」と権力を傘にして省庁を動かそうとするだけだ。そうしないと、省庁を動かすことができないからだ。

そうすると、先ほどの話と同じになる。「言われたからやっています。全部総理の指示によるものです」という省庁が続出して、省庁の官僚は誰も責任を取らなくなる。ヒラメみたいな役人や要領のいい忖度官僚ばかりがえらくなり、部下はみんなそれを見て馬鹿馬鹿しくなって誰も仕事をしなくなる。実際、そうした状況が8年も続き、省庁を動かすことができず、疑問に思うような事務次官が何人も生まれている。こうなると、いよいよ官僚機構も劣化する。

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