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「日本株はどうせダメ病」に陥る人が見逃す真実 アメリカは好調だが日本株も過度な悲観は不要

東洋経済オンライン / 2021年10月25日 8時30分

衆院選挙の前哨戦となった静岡での参院補欠選挙。外国人投資家は選挙にかなり敏感だ(写真:共同通信)

アメリカの主要な株価指数が、おおむね堅調だ。先週22日のニューヨーク(NY)ダウ工業株指数は3万5677ドルで引け、史上最高値を更新して終わった。

S&P500種指数も22日は小反落したものの、21日に史上最高値を記録している。ナスダック総合指数は高値更新とはなっていないが、21日の高値は9月7日の終値ベースの最高値をわずか1%下回ったにすぎない。

■やっぱりアメリカ株の好調には確かな理由がある

こうしたアメリカの株価についての好調さの主因は、オーソドックスなことではあるが、経済や企業収益が回復軌道をたどっていることにある。

経済指標では、10月15日発表の9月の小売売上高が、事前予想では前月比で減少すると見込まれていたところ、実際には前月比で0.7%増加したことが、市場心理を明るくした。

また労働市場においては、新型コロナウイルス感染症に対する懸念などから労働市場に復帰しない個人が多く、一方で景気が回復し企業の求人が増えているため、労働需給の逼迫から賃金が上昇してインフレにつながる、との懸念がささやかれていた。しかし21日の週次新規失業保険申請件数は、3週連続の減少となって、「労働者が仕事に復帰しつつある」との観測が広がり、賃金インフレへの不安が薄らいだ。

さらに企業収益については、足元発表されている7~9月期の決算発表に対し、総じて内容が好調だとの評価が膨らんでいる。S&P500種指数採用銘柄のうち、23%ほどの企業がすでに収益を公表したが、その1株当たり利益の集計値は前年比で46.0%増益となっている。

未発表の企業については、慎重に見ているアナリストが多いようだが、既発表分にアナリスト予想の平均値を加えて500社全部で集計すると、前年比32.5%増益となる。これは6月末時点でのアナリスト予想値であった23.6%増益よりも、かなり高い数値だ(以上の集計値はファクトセットによる)。

もちろん、マクロ経済統計でも弱いものはあるし、企業の決算発表でも、IBMやインテルなど、市場の失望を呼んで株価が下落したものもある。
加えて、日々の市場の動きを見ても、「あたふた」とした局面が目についてきている。

例を挙げると、18日にはOPECプラスの増産(減産幅の縮小)があまり進んでいないとの報道から、原油価格が1バレル=84ドル近くまで上振れ、そのためにアメリカの10年国債利回りも1.6%を超えたことから、同国の主要株価指数が下落した。

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