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在宅で働く人が知らないと損する労務管理のツボ 中抜け時間、電気代負担、人事評価はどう扱う?

東洋経済オンライン / 2021年10月26日 14時0分

2. テレワークの電気代は社員が負担するの?

安田:在宅勤務で通勤の負担が減るのは嬉しいけれど、家で仕事をすると通信費や水道光熱費が増えますよね。仕事のために使っているのでモヤモヤする人もいると思うのですが、社員が負担するものなのでしょうか?

まいこ先生:そうとも限らないわ。費用の負担は会社によって取り扱いが異なっていて、社員が負担するケースもあれば会社が負担するケースもあるの。厚生労働省のガイドラインにはテレワーク時の費用について、労使のどちらがどう負担するか、限度額や請求方法を話しあってルールを決めて、就業規則等に規定しておくのが望ましいとされているわ。法令上のルールとして、社員に負担をさせるなら就業規則を変更する必要があるわね。一般的には下記のような費用負担に関する規定があるはずだから確認してみて。

(費用の負担)
第〇条  会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。
2 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は、在宅勤務者の負担とする。
3 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費そのほか会社が認めた費用は会社負担とする。
4 そのほかの費用については、在宅勤務者の負担とする。

■テレワーク手当などで補うケースも

安田:そうだったんだ!まずは規程をチェックですね。とはいえ、会社に負担してもらうとしたら、どこまでが勤務時間に使った分でどこからがプライベートで使った分か切り分けが難しいですよね。

まいこ先生:そうよね。細かく計算するのは大変だから「テレワーク手当」として、月額や日額で支給して業務負担相当分を補うケースもあるわ。月額5千円などの渡し切りのテレワーク手当にした場合は、社会保険料の算定や割増賃金の単価にも算入することになるよ。給与として課税する必要もあるから注意してね。

通信費や電気料金に関しては、業務に使用した分を所定の計算式で算出することで、一部非課税扱いにすることも認められているわ。国税庁の「在宅勤務にかかる費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を参照してね。

3.出社=仕事じゃない!テレワークでの適切な評価とは?

安田:今までは出社していればある程度仕事しているとみてもらえた気がするけど、テレワークだと見えない分どう評価されるのかわからず不安です。テレワークを導入するときには、評価方法も変えるべきでしょうか?

まいこ先生:仕事の内容にもよるけれど、正式導入をするなら検討したいわね。テレワークは離れた場所で働く自律的な働き方だから、随時指示を出すのではなく一定期間で会社が求める成果を出すようなマネジメントに変えていく必要もあると思うわ。評価制度を通じてどのような働き方をしてほしいのかどのような成果を求めているのか、あらかじめ会社と社員の認識をあわせておくことが重要よ。

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