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在宅で働く人が知らないと損する労務管理のツボ 中抜け時間、電気代負担、人事評価はどう扱う?

東洋経済オンライン / 2021年10月26日 14時0分

安田:たしかに、テレワークだと仕事の進め方も変わるから事前に認識を合わせておくとやりやすいですね。オンラインツールを使いこなして効率よく働くといった新しいスキルも求められますし、それが評価にも反映されるとわかっていれば意欲的にがんばれます。

■厚労省のガイドラインをチェックしよう

まいこ先生:厚生労働省のガイドラインにも、テレワークにおける人事評価についてのポイントが示されているから参考にしてね。

 上司は、部下に求める内容や水準などをあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中は、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けるようにする。
 非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練などの機会を設けるなどの工夫を考える。
 テレワークを実施している者に対し、時間外、休日または所定外深夜のメールなどに対応しなかったことを理由にして、不利益な人事評価をしない。

安田:なるほど。自律的な働き方に変えていくためには、事前の説明方法や面談の頻度といった運用面の見直しも必要そうですね。

まいこ先生:業務内容にもよるけれど、今後テレワークをきっかけに評価制度や意識が変われば、年齢や勤続年数に関わらずより成果を出せる人が選ばれる環境になっていくと思うよ。変化に対応して求める成果を出せる人材を評価していかないと会社の競争力もあっという間に落ちてしまう時代だからね。

安田:柔軟な働き方ができるようになるのはいいけれど、ちゃんと仕事ができないとやっていけなくなりそうですね。

まいこ先生:そうね。変化に対応しながら長く働くためにも個人に適したキャリア形成やリスキリングが求められる時代だからね。社内でキャリアコンサルティングを導入するなど個々の社員のキャリア形成に向きあっていく重要性も高まっていくと思うわ。仕事の内容や成果を明確にして、会社にとっても社員にとってもいい形になるように、教育面も含めて見直していきたいわね。

佐藤 麻衣子:ウェルス労務管理事務所代表、社会保険労務士、CFP®

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