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台湾からの「視線」に日本が注意するべき理由 「コロナ対応」で自己肯定感を強める「台湾」

東洋経済オンライン / 2021年11月22日 10時30分

中台関係、日台関係を考えるときに気をつけたい視点と、これからの日本の姿勢とは(写真:I-Hwa Cheng/ブルームバーグ)

米中対立の激化に伴い、「西太平洋」地域をめぐる安全保障情勢が喧しくなってきている。

このような状況下で上梓された『西太平洋連合のすすめ:日本の「新しい地政学」』(北岡伸一編)では、「米中対立」時代に日本が生き残る道として、日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる「柔らかな民主主義の連合体」として「西太平洋連合」構想を提示している。

本稿では同書で台湾と同構想について論じた川島真氏が、中台関係、日台関係をめぐる視座を論じる。

■台湾の重要性

このたび刊行された北岡伸一編著『西太平洋連合のすすめ』で、第12章「西太平洋の国際関係と台湾」を担当した。同書でも記したとおり、台湾は西太平洋、インド太平洋の安全保障面でも、また自由や民主などの価値観を共有している存在としても極めて重要である。

また、日本との関係についても、かつて日本が50年にわたり統治したことや、2011年の東日本大震災に際して200億円を超える民間からの寄付金が送られたことなど、極めて緊密だと言えよう。

目下、米中間の「対立」の下でも、台湾は軍事安全保障面、自由・民主などの価値、そしてTSMCの半導体技術に代表される先端産業など、多様な側面でその「対立」の焦点となっている。ワシントンなどでもバイデン大統領の発言などにみられるように台湾の重要性が強調される。欧州では、台湾の民主や自由を讃える風潮が強まり、各国の議会やEU議会などが台湾との交流活動を活発化させている。

そして、日本でも、中国が台湾に軍事侵攻する「台湾有事」を想定したシミュレーションをする必要性などがしばしば指摘されるようになっている。もし中国が台湾に軍事侵攻したら、それは日本にとっても極めて重大な事態となろうし、邦人の救出だけでなく、さまざまな可能性を想定しておくことが必要になることは確かだ。

■「中国か、台湾か」なのか

にわかに注目されている台湾だが、その台湾について考えるときに注意したい点がいくつかあると筆者は考える。

その1つが、中国と台湾とをセットにする考え方だ。中国批判が強まり、中国がネガになると、台湾がポジになり、評価が上がる、という傾向のことだ。確かに、台湾にあるのは中華民国政府であり、形式的には中国の正統政府だと主張している。台湾という国はないから、世界の9割以上の国が北京にある中華人民共和国政府を中国政府だと認識し、1割未満の国が台湾の中華民国政府を中国政府だとしている。この点では、中華人民共和国政府か中華民国政府かということが、中国か台湾かということと重なってしまうのも理解できる。

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