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パウエルFRB議長は今後「豹変」するかもしれない 再任されたことで「ハト派」ではなくなるかも

東洋経済オンライン / 2021年11月24日 8時30分

「続投」が決まったパウエルFRB議長。今後は「ハト派」ではなくなることも?(写真:AP/アフロ)

少し前になるが、11月2~3日に開かれたアメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)に時計の針を戻しつつ、マーケットを見ていこう。大方の予想どおり、FOMCでは量的緩和策を段階的に縮小する方針、いわゆるテーパリング開始が全会一致で決定された。

FRB(連邦準備制度理事会)は現在、アメリカ国債を月800億ドル、住宅担保ローン証券(MBS)を同400億ドルの合計1200ドルを新規に購入する量的緩和策を行っているが、これをそれぞれ月100億ドル、50億ドルずつ縮小していくというものだ。

つまり、このペースが続くなら、テーパリングはあと8カ月、2022年6月には終了することになる。市場では、テーパリングの開始決定はほぼ織り込み済みだったが、その開始時期が11月中なのか、それとも12月に入ってからなのかについては意見が割れていた。11月中に速やかに開始するとの決定は、ややタカ派的と受けとめてもよいだろう。

■テーパリング開始決定でも、株価は上昇したが…

もっとも、FOMCが金融政策をいよいよ引き締め方向にシフトしたにもかかわらず、株式市場では発表後に投機的な買いが加速。主要株価指数は軒並み最高値を更新する展開となった。

もちろん背景には、22日に再任が決まったジェローム・パウエルFRB議長が、このときの会見で、利上げ時期について「今はその時期ではない」と、明確に可能性を否定したことが大きい。

インフレはまだしばらく高止まりするかもしれないが、来年にはサプライチェーンの問題や景気回復に伴う需要の急速な増加という物価の押し上げ要因が解消に向かい、インフレ圧力も後退していくとの見通しを示したほか、利上げに踏みきるまでに労働市場のさらなる回復を見たいと、引き続き物価よりも雇用の回復を重視する姿勢を強調したことが、市場の安心感を誘ったものと思われる。

しかしながら、パウエル議長の発言を好感し、テーパリング開始という事実を無視したのは、株式市場だけだったようだ。

債券市場はFOMCの声明発表後に売り圧力が強まり、金利は一段と上昇。短期金利先物の推移から利上げの可能性を導き出すCMEグループのWebページにある「FEDウォッチ」によると、11月19日現在、市場は2022年7月時点で少なくとも1回の利上げが行われている可能性を85%、2022年12月時点では少なくとも1回の利上げを98%、2回の利上げも88%織り込んでいる。

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