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デジタル資産「NFT」熱が急速に高まる本当の理由 コンテンツ・権利の「流通革命」

東洋経済オンライン / 2021年11月24日 20時0分

日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会長の天羽健介さん

2021年現在、NFTというワードが沸騰している。また、海外のみならず日本でも多くの企業がNFTビジネスに参画を表明。その背景には何があるのか。NFT(Non-Fungible Token=ノン・ファンジブル・トークン)の各ジャンルで活躍する28人の執筆者が最前線を解説した『NFTの教科書』から、一部を抜粋・再構成して3回に分けて紹介します。

第1回は本書の共同編集代表であり、日本暗号資産ビジネス協会NFT部会長でもある天羽健介氏がNFTの現状を解説します。

■2021年、急速に拡大するNFT市場

2021年3月、2つのオークションが世界的なニュースになりました。ひとつは、デジタルアート作家「Beeple(ビープル)」ことマイク・ウィンケルマン氏のNFT作品「Everydays - The First 5000 Days」が約75億3000万円で落札されたこと。もうひとつは、Twitterの共同創業者で同社CEOのジャック・ドーシー氏のNFT化された初ツイートが約3億1600万円で落札されたこと。

過去を振り返ると、インターネット黎明期も世の中に新しい技術が認知・普及するときは突然のきっかけと共にある種の怪しさをまとった熱狂がありました。いまNFTは、そういう意味で「新しい時代の入り口」に立っている状況といえるかもしれません。

NFTと相性が良いとされるコンテンツや権利がNFT・ブロックチェーンにひも付きデータ化することでその価値が可視化され、国境を越えてグローバルに売買できることからNFTの登場はコンテンツや権利の流通革命といわれ、毎日のようにゲームのアイテムやデジタルアート、トレーディングカード、音楽、各種の会員権、ファッションなど、さまざまな領域で急速に新規ビジネスが立ち上がっています。

2020年、2021年は新型コロナウイルスの影響もありデジタル化が進みました。会社に出社していた毎日から自宅でWeb会議ツールを使ってデジタル空間で打ち合わせすることが当たり前になり、リアルな空間とデジタルな空間の境目が曖昧になり融合が進んでいます。いまは平らなスクリーン上ですが、今後VR/ARなどのメタバース(仮想空間)や5Gなどの通信技術が普及することで、それは一層加速するでしょう。

メタバースは次世代のSNSといわれています。2021年8月にはFacebook社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏もメタバースに注力していく旨を発表しました。従来のゲームをするのだけの空間から、その中で仕事や遊び、ファッションや恋愛などの自己表現やコミュニケーションを楽しむなどリアルな世界と変わらない生活がメタバースで行われるようになります。

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