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2022年「投資家が意識すべき4大リスク」とは何か オミクロン株よりも恐い「意外なリスク」が潜む

東洋経済オンライン / 2021年12月25日 8時30分

ワクチン接種に長蛇の列ができたロンドン。それでも投資家にとって「オミクロン株」のリスクは大きくない可能性。では意外にも大きなリスクとは?(写真:AP/アフロ)

投資をするうえで「リスク」はつねにあるのだが、「とくに」来たる2022年はいくつかの大きなリスクが心配だ。今回は4つのリスクを検討したい。

それぞれに名前をつけるなら、「オミクロン株リスク」「パウエルリスク」「チャイナリスク」「岸田リスク」となるだろうか。

■そろそろコロナとのつきあい方を変えるとき

順に考えてみよう。今回挙げる4つのリスクの中で、相対的に最も軽微ではないかと筆者が考えているのは「オミクロン株リスク」、すなわちオミクロン株の感染拡大で経済が急減速するリスクだ。

例えば、まだ確定的ではないものの、「感染力は強いが重症化リスクは小さい」とされている新型コロナウイルスのオミクロン株に対して、再び飲食業をターゲットとした営業自粛要請など過剰な行動規制が行われて、経済活動が抑制されすぎる事態はそれなりに心配だ。

ワクチン接種が進み、飲み薬も遠からず承認されようかという状況の変化もあり、そろそろコロナとのつき合い方を「警戒すべき新種のインフルエンザ」程度のものとして、経済を活性化することに比重を移してもいいのではないか。具体的には、コロナの感染症としての分類を2類から5類に格下げして、普通の病院で受診と治療が可能な体制としてもいいのではないか。

もちろん、インフルエンザと同様に、大流行すればほうぼうで学級閉鎖や職場閉鎖的な措置が必要になって、それなりの悪影響をもたらすはずだ。だが、一律の時短要請・休業要請のような施策は避けたい。

例えば、飲食店は席間を開け、換気や消毒などに手間がかかるとなると、むしろ営業時間は延長するほうが合理的な場合があるだろうし、客単価を考えるとアルコール類の提供を一律に禁止するのは過剰だ。

岸田文雄首相は12月23日に都内で行われた会合のあいさつで、オミクロン株に関して「やりすぎのほうがまし」と発言し、強めの対策の可能性を示唆したが、「やりすぎ」はやはり心配だ。

欧米先進国の多くで経済活動の水準がコロナ前に戻っている中、わが国の経済活動の戻りは遅れている。技術や教育などを比較すると、わが国はすでに先進国から脱落して「元先進国」くらいになっているのかもしれないが、「過剰自粛」が経済活動を停滞させるリスクには注意したい。

次は「パウエルリスク」だ。12月18日配信の本連載「2022年はいよいよ『深刻な危機』がやってきそうだ」で、オバゼキ先生(小幡績・慶應義塾大学准教授)が、巷間報じられているように、FRB(連邦準備制度理事会)が2022年「3度の利上げを予定している」わけではないことを丁寧に解説してくれたが、FRBが金融緩和の撤収とインフレ対策としての利上げに、かつてよりもずいぶん「前向き」であることは事実だ。

■オミクロン株より数段怖い「パウエル議長」

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