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洋上風力疑獄、渦中の「再エネ議連会長」を直撃 柴山議員「私も河野さんも秋本事件は寝耳に水」

東洋経済オンライン / 2023年10月2日 7時40分

旧来の電力システムが再エネの普及拡大のボトルネックになってきた。そこに反省の光を当てて打開するためにどうするべきかを提言してきた唯一の議連が再エネ議連だ。

再エネの発電コストの高さと供給の不安定性をどう克服するかを一生懸命考えてきたし、改革しなければいけないと旧電力システム側とはバチバチと戦ってきた。国産再エネ議連が出している提言はその辺りには触れてない。

利権のためにやっているつもりはない

――日本の再エネ政策への秋本事件の影響をどう見ていますか。

今回の件によって脱炭素社会に向けた日本の再エネ政策が後ずさりすることだけは絶対に避けなければならない。

こんなことをいうのも何だが、自民党では旧大手電力会社側の応援を受けていた方々が圧倒的に多い。再エネをやっているのは「変わり者」という位置づけだったのではないかと思う。いわば、われわれは異端児だが、利権のためにやっているつもりはない。

再エネがものすごい勢いで普及拡大しなければ、2030年のGHG(温室効果ガス)排出量の半減、2050年のゼロエミッション目標の達成は無理だ。われわれ再エネ議連は非常に大きな使命を持っている。今後の再エネ議連の活動については仲間と相談しながら適切な運営を検討したい。

大塚 隆史:東洋経済 記者

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