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止まらない円安、流れを変える唯一最大の決定打 投機筋の動きを止めるには「きっかけ」が必要

東洋経済オンライン / 2023年11月7日 7時30分

(撮影:梅谷秀司)

円安の流れが加速している。一時151.70円台まで上昇し、昨年安値の151.94円に迫る場面があった。

【グラフを見る】日米の長期金利差が縮小しても円安が進んだ

一方、円安が進んだことで日本の国際収支(海外からの配当所得や証券投資の増加、貿易赤字の縮小)は目に見えて改善しており、直近半年間の月平均の黒字額は4兆円を超えている。これは明確な円高材料だ。

またアメリカの長期金利(10年債利回り)の上昇が、ピークアウトしそうなことも円安(ドル高)に歯止めを掛けそうな材料に見える。

はたして円安は昨年安値を突破し、さらに続くのだろうか?

日本円が買われるきっかけがない?

先日、金融マーケット関係者が集まる会合に参加してきた。その時点で、私は前述の理由から「そろそろ円安が反転するのではないか?」という見方だった。しかし、参加者から「きっかけは?」と問われ、言葉に詰まった。そう、「きっかけがない」のである。

まず相場には「テーマ」がある。わかりやすい例としては「リーマンショック」が挙げられる。アメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻が金融ショックを引き起こし、非常に大きな株安、米ドル安の相場を作り出した。

また現在の相場のテーマで言えばイスラエルとハマスの衝突など「緊迫する中東情勢」が挙げられる。中東における政治的な緊張感が高まり世界へと波及したことで金価格が大きく上昇、再び1オンス2000ドルを記録した。しかし「リスクオフの円買い」は発生せず、実際には円安が進み1ドル151円台を記録している。

つまり「何があると日本円が買われるのか?」というテーマが、現時点でよく見えていないのだ。

実は日本円はアジアのどの国のマーケットとも大きく異なる特徴がある。それは「自由変動相場制」であり、かつFX個人投資家など投機の影響が大きいマーケットであるということだ。

アジア各国はアジア通貨危機を経験し、投機を抑制しているので実需主導のマーケットとなっている。だが日本は違う。引き続き投機主導のマーケットだ。

投機勢は買ったら売るし、売ったら買う訳だから中長期的に見れば相場に与える影響は「無」に近いはずである。ただし短中期的なうねりを巻き起こす力はとても強い。ゆえに特に投機勢の円買いを刺激するような「テーマ」がないと、ドル円相場を円高に振れさせることは難しいのだ。

ではどういったテーマなら円高シナリオが考えられるか? アメリカと日本に分けてそれぞれ考えていきたい。

アメリカの景気は頑強

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