住友化学の最悪決算招いた経団連会長の経営判断 外部要因への耐性低く複数事業が同時に炎上

住友化学は昨年2月に続き、またも巨額の下方修正を出した。今期の最終赤字額は過去最悪になる見通しだ（記者撮影）

“財界総理”はいま、何を思うのか―。

【写真】経団連会長の十倉氏が社長時代の判断が住友化学を苦しめている

十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。

2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。

通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。

上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。

2期連続の巨額の下方修正

住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり（実際は69億円の最終黒字で着地）。2期連続での巨額の下方修正となった。

中国の景気停滞の影響や半導体市場の回復の遅れもあり、化学業界には2022年後半から強い向かい風が吹く。とはいえ住友化学の落ち込みは際立つ。主要事業が軒並み前期より、かつ期初想定よりも悪化しているからだ。中でも石油化学系、医薬品、メチオニン（鶏飼料添加物）の3事業が大きく足を引っ張っている。

まず、汎用的な石油化学製品（以下、石化）を中心とするエッセンシャルケミカルズ事業。上期は444億円の赤字と厳しい結果で、通期予想を従来の70億円の赤字から750億円の赤字（前期実績は342億円の赤字）へ引き下げた。680億円もの減額幅は今回の下方修正の最大の要因だ。

中国の景気停滞影響がアジアに波及し、幅広い用途に使われる石化製品が苦戦しているのは各社とも共通している。住友化学はそこに加え、サウジアラビアに合弁会社のペトロ・ラービグを抱えているため一層苦しい。

ラービグは石化製品の他に、市況変動の影響を強く受けやすいガソリンや軽油などの石油精製品も手掛けている。これらの市況が昨夏以降、原油価格のピークアウトとともに急落している。

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次に、上期に655億円という主要事業で最大の赤字を計上した医薬品事業。通期予想は従来の610億円の赤字から690億円の赤字に引き下げた（前期実績は162億円の黒字）。