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「アジアで取り残される」日本映画が直面する現実 韓国映画界トップが日本の映画の未来を危惧

東洋経済オンライン / 2023年11月22日 12時30分

アジアの映画製作連携協定に不参加だった日本。なぜ不参加だったのでしょうか(写真:naka / PIXTA)

「このままでは、日本はアジアに取り残される」

【写真】KOFICのパク・キヨン委員長とaction4cinemaの共同代表を務める諏訪敦彦監督

KOFIC(韓国映画振興委員会)のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督(action4cinema/日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授)が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。

日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。

一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN(Asian Film Alliance Network)」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。

日本不在で開始したアジアの連携協定

今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞(『PERFECT DAYS』)、坂元裕二の脚本賞(『怪物』)受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を訪れていた是枝裕和監督、諏訪監督ら日本の映画監督が衝撃を受けたことがあった。

カンヌ国際映画祭の開催期間中、アジアの7カ国がアジアの映画界がグローバルに発展していくための共同制作や共同出資、技術交流、人材育成などにおける連携協定「AFAN」を発表したが、そこに日本は入っていなかった。諏訪監督らは協定自体をその場で知ったという。

参加している国(機関)は、韓国(KOFIC)、台湾(TAICCA)、シンガポール(SFC)、インドネシア(BPI)、フィリピン(FDCP)、マレーシア(FINAS)、モンゴル(MNFC)。それぞれの国の文化または映像・映画に関する公的機関が参画した。

これまでアジア共同映画制作ファンドが設立されたほか、世界的に影響力を強めるグローバルプラットフォームへのアジア映画界としての対応や、グルーバル映画制作のための国際人材育成に関して、具体的な議論が進んでいるという。

すでに2回のシンポジウムが行われ、11月にはマニラで3回目が開催される。

日本へ参加を促すも連絡が途絶える

パク委員長によると、日本が不参加の理由は、7カ国のような国公立の映像機関がなく、窓口となるカウンターパートナーがいないことにより、連携が取れなかったことだ。

事前に日本に参加を求めるため、文化庁やユニジャパン(日本映像コンテンツの海外展開支援を担う公益財団法人。東京国際映画祭を開催)にアプローチしたが、担当部署がわからないままやりとりが途絶えていたとする。

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