日本を去って行く｢外国人看護師｣のもったいなさ 深刻な人手不足も､受け入れ制度が対応せず

日本へ来る外国人の看護師候補者が減っている（写真：ピクスタ）

コロナ禍で人手不足があらわになったケア労働者。2040年には医療・介護の担い手は96万人不足すると推計される。外国人を看護師や介護職として受け入れる制度があるが、実情と制度にずれが生じている。

『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。

フィリピン人のAさんは2019年、5年間勤めた日本の病院を辞めて帰国した。「日々の仕事が忙しく、バーンアウトし（燃え尽き）てしまいました」と話す。

【グラフ】外国人看護師候補者の数は減少している

Aさんは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人ケア労働者の受け入れ制度で来日した。2008年から始まったEPA制度は、インドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師・介護福祉士の候補者が来日。候補者たちは施設で働きながら国家試験の合格を目指す。試験に合格すると就労ビザに変わり、定住や家族帯同も可能になる。

民間の人材紹介が介入する技能実習や特定技能といった在留資格に比べ、EPAは公的機関が一元的に受け入れ事務を担うため、候補者に仲介料や前借り金が一切かからないというメリットがある。

しかし近年、看護師候補者は受け入れ定員に及ばず、頭打ちになっている。

最長で4年という在留期間内で、病院で働きながら日本人と同じ条件の国家試験に合格することはハードルが高く、合格率は14％ほど（直近10年間の平均）だ。なぜEPA候補者は減り続け、国家試験の合格者も伸び悩んでいるのだろうか。

不十分な病院でのサポート

EPAでの受け入れは経済連携の強化であり、目的は「労働力不足対策ではない」とされている。候補者を受け入れる施設には、資格取得のための支援が義務づけられている。だが、人手不足が深刻化する実際の現場では、十分な勉強時間が与えられていないケースがある。

冒頭のAさんは2014年に来日し、関西地方の病院で働き始めた。試験対策としては、1日に1時間の勉強時間が与えられるだけだった。「合格者が多い病院では、半日は勉強の時間が取られていた」（Aさん）というように、施設間で支援体制にばらつきがある。

在留期間中に試験に合格できなかったAさんは、看護師よりも試験が易しい准看護師の資格を取得し、同じ病院で働き続けることになった。

EPAは在留期間内に合格できない場合は原則帰国することになっている。だが、准看護師の資格を取得して就労ビザに切り替えることで、さらに最長4年間雇い続けるという施設が現れた。病院からしても、せっかく育てた候補者を帰国させるのは惜しいのだ。