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保育園"落選狙い"報道に子育て世帯が抱く違和感 育休延長にダメ出し? 育児支援に逆行の恐れ

東洋経済オンライン / 2023年12月5日 12時30分

さまざまな理由で育休延長を希望する人たちがいるのが実情です(写真:shimi / PIXTA)

「落選狙い」の入園申請で「落選」した場合には育休延長が認められなくなるかもしれないという報道に、子育て社員の間でどよめきが起こっている。

【図表で見る】育休取得期間、女性は9割以上が6カ月以上だが……

現行の育児休業制度は、1歳までの取得期間を定めているが、保育所等(認可保育園、認定こども園、小規模保育など)に入れないなどの事情があれば1歳半まで延長することができ、さらに入れない場合は最大2歳まで延長できる延長制度が設けられている。

この延長制度を利用するためには、保育所等に入れなかった証明として自治体が発行する不承諾通知(保留通知ともいう)を所管のハローワークに提出する必要がある。これにより延長期間も育児休業給付を受けることができる(育児休業給付の給付率は180日目までは賃金の67%、それ以降は50%)。

育休延長制度の利用が制限される?

さて今回、問題になっているのは、育休延長したいために入園倍率の高い園のみに希望を出すなどして、意図的に「落選」しようとする申請者がいることだ。

そのような育休延長制度の「不正利用」をなくし適正化するため、不承諾通知とは別に延長が必要な理由(入園申請の詳細)を申請者に申告させ、ハローワークが審査した上で延長を認めるという手続きを設けることが政府で検討されているという。

報道では「落選狙い」や「不正利用」などの言葉が見られるが、そんな言われ方をすることを心外に思う人もいるだろう。逆に、不承諾通知がなければ育休を延長できない現状に首をかしげる人もいるはずだ。

実は、育休制度の取得期間は今も「1歳まで」が原則で、待機児童対策として延長制度がつくられたという経緯がある。待機児童数がどんどん増えていく中での苦肉の策としての育休延長制度であり、延長部分はあくまでも特例というわけだ。

しかし、子育て社員には「最長2歳まで」というキャッチフレーズのほうがしっかりインプットされ、希望すれば取れるものだと思っている人も少なくない。

もちろん、育休延長が待機児童救済策としてなくてはならない制度であることは、待機児童数が減少している今も変わりない。

保育園を考える親の会が「100都市保育力充実度チェック」で調査している都市部の自治体では、年度途中の入園は相変わらず難しい。一番入りやすいと言われる4月入園でも、2〜3割は落選するのが都市部の平均的な状況だ。

ここ数年、年度前半に0歳児クラスに空きがある保育所等も増えてきてはいるが、入りたくても入れない状況は、「待機児童ゼロ」を宣言する自治体でも続いている。

「落選狙い」は「不正利用」なのか?

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