1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. 経済

2024年の日経平均は「3万6000円台到達」が可能だ 半導体市況の回復と円安が引き続き強い追い風

東洋経済オンライン / 2023年12月7日 9時30分

2022年の大納会のゲストは脚本家の三谷幸喜氏で岸田首相も出席。2023年は東京会場では「2023WBC日本代表監督」栗山英樹氏の予定だ(撮影:梅谷秀司)

筆者は、日経平均株価は2024年中に3万6000円へと上昇すると予想する。それはアメリカ経済のソフトランディング達成が実現しつつある中、半導体市況の回復と円安が追い風となり、企業収益の拡大が引き続き期待されることが大きい。

同時に日本企業の賃金・価格スタンスがデフレ期から明確な変化を遂げ、拡大均衡を目指す方針に転換しつつある。これが株式市場に心地良いインフレの風を吹かすだろう。その間、日銀は先進国で唯一緩和的な金融政策を継続すると予想され、株価上昇を支持しよう。

ソフトランディングの定義を「景気後退を回避しつつ、インフレ沈静化に成功する」とするならば、アメリカ経済はすでにその状態にあると言ってもいいだろう。

GDP成長率は7~9月期に前期比年率5%近い高成長を達成するなど、景気後退には程遠い状況にある。金融引き締め効果によって失業率が3%台後半へとやや水準を切り上げる中、インフレは顕著に減速し、今や家賃・食料・エネルギーを除いたベースでのCPI(消費者物価指数)は2%近傍まで低下している。

ウォラーFRB理事が示す「利下げシナリオ」とは?

インフレの原因として最後まで残存していた賃金についても、転職活動の活発度合いを示す自発的離職率が低下するなど、いろいろな指標が正常値に戻りつつある。これらに鑑みると、インフレ率を再び押し上げるには至らないと判断される。

こうしたデータが集まる下で、11月28日にはタカ派で知られているFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)のクリストファー・ウォラー理事が「あと数カ月、3カ月か4カ月か5カ月かはわからない。だがディスインフレが続き、インフレ率が本当に低下方向に向かっていると確信が持てれば、景気回復などとは無関係に、インフレ率が低下したという理由のみで政策金利を引き下げ始めることができる」と発言した。

一方、重要な半導体市況については好転が期待できる状況になってきた。日本の鉱工業生産をみる限り、半導体関連(電子部品・デバイスや半導体製造装置)の生産はいまだ上向いていないが、IT関連財の生産集積地である韓国や台湾ではすでに回復の兆候が散見される。

そこで韓国の製造業PMI(購買担当者景気指数)に目を向けると10月時点では49.8と小幅に50を下回っているとはいえ、1~3カ月先の生産活動を読むうえで有用な新規受注・在庫バランスは夏場以降に明確な改善基調にあり、先行きの生産復調を示唆している。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事を最後まで読む

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください