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2024年の日経平均は「3万6000円台到達」が可能だ 半導体市況の回復と円安が引き続き強い追い風

東洋経済オンライン / 2023年12月7日 9時30分

世界的にスマホ販売は依然として低調であるが、半導体を含む電子部品の在庫調整が進展する下で、韓国においては半導体生産が上向き始めているのだろう。鉱工業生産における半導体生産は前年比で2割近い増加基調にある。

次に台湾に目を向けると、こちらも底打ちが明確化しつつある。11月20日に発表された10月の輸出受注は前年比マイナス4.6%へとマイナス幅が縮小し、2023年3月のマイナス25.7%から明確に底打ちしている。主力の電子製品がマイナス0.3%へとプラス圏が目前に迫り、情報通信技術(ICT)製品もマイナス5.2%と、やはり回復が明確化している。

円安進行が日本の株価指数を上昇に導く仕組みとは?

また台湾の電子部品の出荷と在庫の前年比差分をとった出荷・在庫バランスは3月のマイナス41.6%から急速に切り返し、直近値の8月はプラス0.4%と26カ月ぶりにプラス圏に回帰した。

今後、生成AI向けの先端半導体に加え、コロナ初期局面にあたる2020年に購入されたPCの一部が買い替え期に差しかかるなどして需要が持ち直せば、シリコンサイクルは次なる上昇局面を迎える蓋然性が高まる。中国経済の回復は遅々としているものの、IT関連財の在庫調整が進展し、製品需給が均衡点に向かいつつあると判断される。

円安も株価の押し上げ要因であると理解している。日本経済全体として円安がプラスに働くか否かは甲乙つけがたいが、ドル建て資産を豊富に有する企業(もちろん非製造業も含む)や輸出を手がける企業にとって、大半の場合は増益要因となる。

GDPに占める製造業のウェートは約2割にすぎないいっぽう、株価指数に占める割合はTOPIX(時価総額)でも日経平均(採用銘柄数)でも約6割と大きく、恩恵が及びやすい。円安局面において日本株がアメリカ株に対して相対優位となる傾向が見て取れるのは、それが一因だろう。

また、名目GDPが(付加価値の単価とも言うべき)GDPデフレーターの上昇を伴って拡大し、なおかつ長期金利の水準を上回っていることは注目に値する。直近4四半期において名目GDPは4%超の増加基調にあり、一気に600兆円の大台を視野に捉えている。GDPデフレーターの上昇は、輸入物価上昇を積極的に価格転嫁されていることに加えて、労働コスト増加が効いている。

毎月勤労統計ベースの所定内給与は1%台後半にすぎないものの、それでも約30年ぶりの上昇率であり、デフレ脱却を象徴する数値だ。この間、日銀が粘り強く金融緩和を継続していることで、名目GDP成長率と10年金利の差は拡大しており、マクロ的にみれば「調達金利を上回る投資機会が豊富に存在する」状態になりつつある。

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