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2024年の日経平均は「3万6000円台到達」が可能だ 半導体市況の回復と円安が引き続き強い追い風

東洋経済オンライン / 2023年12月7日 9時30分

もしその状態が長く続くと人々が確信するなら、企業は借り入れを増やし投資・雇用を拡大し、同時に投資家は株式の購入を進めるのが最適解になる。投資家の取ったリスクが報われやすい環境であると換言することもできるだろう。

年間9兆円強ペースの自己株買いが株価上昇に貢献

日銀が大幅な利上げを実施すれば一気に話は変わってくるが、現在得られている情報から判断すると、2024年の賃金上昇率は良くも悪くも2023年と同程度が見込まれている。その程度の賃金インフレであれば、利上げにつながる可能性は低い。したがって、「名目成長率>長期金利」の関係が続く可能性が高い。

そして忘れてならないのが、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの危機から脱却したい企業を中心に、資本効率の改善が期待されることだ。直近1年半程度、東証の要請が奏功する形で、日本企業は年間9兆円強のペースで自己株買いを実施し、需給、バリュエーションの両面で株価上昇に貢献している。

アメリカ経済が景気後退に陥るなど事業環境が大幅に悪化しない限り、こうした傾向は2024年も持続が期待される。そのようなマクロ環境の下でTOPIXのEPS(予想1株利益)成長率は1年、2年先ともに10%をやや下回る伸び率がコンセンサスとなっている。その通りに進捗すれば、日経平均の3万6000円は十分に達成可能と考えられる。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

藤代 宏一:第一生命経済研究所 主席エコノミスト

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