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維新に合流も?「前原新党」の多難すぎる行く末 「政党交付金狙い」の批判、国民民主は除名処分へ

東洋経済オンライン / 2023年12月7日 9時30分

新党「教育無償化を実現する会」を結成し、撮影に応じる前原誠司氏(中央)ら(写真:時事)

国民民主党の前原誠司代表代行が11月30日、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明したことが、野党再編問題とも絡んで政界に複雑な波紋を広げている。

この「前原新党」は、国民民主の4衆院議員に嘉田由紀子参院議員を加えた5人の国会議員で構成される見通し。その場合、政党助成法の条件を満たし、来年1月1日の政党交付金算定基準日までに結党すれば、その年の政党交付金を受け取れる。このため、「今回の前原新党は露骨な交付金目当て」(自民長老)との批判も広がる。

前原氏は今年9月の国民民主代表選で玉木雄一郎代表と争ったが、大差で敗北し、挙党体制の名目で代表代行に就任していた。このため、玉木氏ら国民民主執行部は同党から新党に参加表明した5議員について、除名処分としたうえで、比例代表当選者については議員辞職を求める方針だ。その一方で、ここにきての党分裂は、次期衆院選後の「自公国連立」も視野に入れているとされる玉木氏にとって手痛い打撃となる。

来年1月1日までの結党で「1億円超」の交付金

政党助成法に基づけば①所属国会議員が5人以上②国会議員が1人以上で、直近の衆院選か過去2回の参院選のいずれかで得票率2%以上――のどちらかを満たした政治団体は政党交付金を受け取れる。

同交付金は、総額約315億円(国民1人当たり250円)で、対象政治団体の所属議員数や得票率などに応じて、毎年分配される。2023年は、交付金を受け取っていない共産党を除き、9政党に約2億~159億円が支給され、今回の「前原新党」が来年1月1日までに結党すれば、2024年の1年間で1億円超が支給される見通しだ。

現在の政党交付金制度は1995年にスタート。度重なる汚職事件への反省から、税金で政治活動を支える一方、使途の報告などを義務付けた。ちなみに、これまで年末に誕生した主な政党は、2012年12月に日本未来の党を党名変更する形で小沢一郎衆院議員らが結成した「生活の党」、2013年12月に当時のみんなの党を除籍(除名)された江田憲司衆院議員らが結成した「結いの党」――などだが、いずれも長続きしなかったのが実態。

そこで注目されるのが今回の「前原新党」結党の狙いだ。前原氏といえば、「何度も政治的不運に見舞われる一方、肝心な時に判断を誤ってきた」(立憲民主幹部)との評価が定着している有力政治家とされる。

その過去を振り返ると、民主党代表時代の2006年には、同党議員が自民党追及の証拠として国会質疑で取り上げたが、偽りが判明したいわゆる「偽メール事件」で引責辞任に追い込まれた。

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