大半の投資家は｢天井｣の意味がわかっていない日経平均の年末高はあきらめたほうがいいのか

東洋経済オンライン / 2023年12月11日 9時30分

アメリカではNYダウやナスダック総合指数が年初来高値を更新。「植田チャレンジングショック」に見舞われた日本株に年末高は来るのだろうか（写真：ブルームバーグ）

「今年の年末高は、なしか？」「いや、まだわからないよ」。日経平均株価が急落して25日移動平均線を下回った7日と8日、兜町ではこんな会話が交わされていた。結局、8日の日経平均はドル安円高が急速に進んだこともあり、前日比550円安の3万2307円で取引を終えた。

日本株の急落後、アメリカではNYダウが年初来高値に

だが、8日のNY（ニューヨーク）外国為替市場ではアメリカの11月雇用統計を受けて、ドル円相場は一時1ドル＝145円前後までドルが戻す格好となった。

ドル円のチャートを見ても、植田和男・日本銀行総裁の「チャレンジングショック」で急速な円高が進んだが、141円台で長い下ヒゲが示現。目先は円高の戻りのメドを達成したと思われる。

現在、国内企業のプライム銘柄における為替の平均想定レートは1ドル＝137円で、いち早く円安に改定したトヨタ自動車が141円であることも、それを裏づけているように見える。

一方、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）を12～13日に控えるNYダウ30種平均株価が、わずかではあるが8日に年初来高値を5営業日ぶりにつけている。また、ナスダック総合指数も約5カ月ぶりに年初来高値だ。10年債の利回りも、この日は0.1％ポイント上昇し4.22％となったが、この10年債だけでなく5年債利回りも30年債利回りも低下してきている。

つまり、今のアメリカは「ドル高・株高・債券高」の様相で、再び“適温相場”の兆候を示しているといえる。さらに短期的上下動の激しいVIX（恐怖）指数も、一瞬13ポイントをつけたものの、すぐに12ポイント台となり、まれにみる低位安定を続けている。

では、日米以外の主要市場はどうか。中国国家統計局が12月9日に発表した11月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比、前月比とも予想外の－0.5％で、PPI（生産者物価指数）もマイナス幅が拡大して、同国でデフレ圧力が高まっていることを裏付けた。

だが、すでに香港ハンセン指数はそれに先駆けて12月1日から3営業日連続で年初来安値を更新していた。中国から逃げ出した資金は、日本だけでなくインドなどに向かっているといわれる。実際、同国の代表的指標であるムンバイSENSEX30指数は4日以降、3営業日連続で史上最高値を更新している。

欧州はどうか。14日にはECB（欧州中央銀行）定例理事会を控えるが、ドイツのDAX指数は5日、6日と続けて史上最高値を更新したあと、1日休んで8日に再び最高値を大きく更新した。株価が強いのはドイツだけではない。目立たないが、フランスを代表するCAC40指数も史上最高値まであとほぼ50ポイントに迫っている。