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大半の投資家は「天井」の意味がわかっていない 日経平均の年末高はあきらめたほうがいいのか

東洋経済オンライン / 2023年12月11日 9時30分

アメリカではNYダウやナスダック総合指数が年初来高値を更新。「植田チャレンジングショック」に見舞われた日本株に年末高は来るのだろうか(写真:ブルームバーグ)

「今年の年末高は、なしか?」「いや、まだわからないよ」。日経平均株価が急落して25日移動平均線を下回った7日と8日、兜町ではこんな会話が交わされていた。結局、8日の日経平均はドル安円高が急速に進んだこともあり、前日比550円安の3万2307円で取引を終えた。

日本株の急落後、アメリカではNYダウが年初来高値に

だが、8日のNY(ニューヨーク)外国為替市場ではアメリカの11月雇用統計を受けて、ドル円相場は一時1ドル=145円前後までドルが戻す格好となった。

ドル円のチャートを見ても、植田和男・日本銀行総裁の「チャレンジングショック」で急速な円高が進んだが、141円台で長い下ヒゲが示現。目先は円高の戻りのメドを達成したと思われる。

現在、国内企業のプライム銘柄における為替の平均想定レートは1ドル=137円で、いち早く円安に改定したトヨタ自動車が141円であることも、それを裏づけているように見える。

一方、アメリカではFOMC(連邦公開市場委員会)を12~13日に控えるNYダウ30種平均株価が、わずかではあるが8日に年初来高値を5営業日ぶりにつけている。また、ナスダック総合指数も約5カ月ぶりに年初来高値だ。10年債の利回りも、この日は0.1%ポイント上昇し4.22%となったが、この10年債だけでなく5年債利回りも30年債利回りも低下してきている。

つまり、今のアメリカは「ドル高・株高・債券高」の様相で、再び“適温相場”の兆候を示しているといえる。さらに短期的上下動の激しいVIX(恐怖)指数も、一瞬13ポイントをつけたものの、すぐに12ポイント台となり、まれにみる低位安定を続けている。

では、日米以外の主要市場はどうか。中国国家統計局が12月9日に発表した11月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比、前月比とも予想外の-0.5%で、PPI(生産者物価指数)もマイナス幅が拡大して、同国でデフレ圧力が高まっていることを裏付けた。

だが、すでに香港ハンセン指数はそれに先駆けて12月1日から3営業日連続で年初来安値を更新していた。中国から逃げ出した資金は、日本だけでなくインドなどに向かっているといわれる。実際、同国の代表的指標であるムンバイSENSEX30指数は4日以降、3営業日連続で史上最高値を更新している。

欧州はどうか。14日にはECB(欧州中央銀行)定例理事会を控えるが、ドイツのDAX指数は5日、6日と続けて史上最高値を更新したあと、1日休んで8日に再び最高値を大きく更新した。株価が強いのはドイツだけではない。目立たないが、フランスを代表するCAC40指数も史上最高値まであとほぼ50ポイントに迫っている。

日経平均の3万3000円台は「天井」ではない

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