日経平均株価は｢バブル超えの4万円｣に挑戦へ 複数の証券会社トップが史上最高値更新に言及

もちろんインフレが進めば、個人消費を冷え込ませる可能性がある。中小企業においても価格転嫁が浸透するなどで適切な賃上げが進み、実質賃金が支えられることが望ましい。その意味で3月頃から明らかになる春闘の結果にも注目だ。

連合は昨年末、ベースアップ分で3％以上、定期昇給相当分を含め5％以上の賃上げを要求する方針を決めた。6月には所得税・住民税の定額減税が始まる。個人消費をどこまで上向かせられるか。

金利の動きも重要だ。日銀は昨年12月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。今年はマイナス金利政策の解除など異次元緩和からの出口戦略が重要になってくる。長く続いたゼロ金利の時代が終わり、「金利のある世の中」がやってくるかもしれない。

アメリカでは金利引き下げが議論されている。ただ、為替レートに影響する日米金利差や世界経済への影響を考慮すると、金利上昇幅は大きくならないとの見方が強い。

大和証券グループ本社の中田社長は、「日銀が政策運営判断を変更したとしても、財政負担や住宅ローンへの影響を考えると、短期金利の引き上げは小幅にとどまるとみている」とした。金利が急上昇すれば景気が冷え込み、株価に悪い影響を及ぼすかもしれないが、そうした懸念も限定的というわけだ。

リスク要因はアメリカ大統領選

もちろんリスク要因はある。今年のアメリカ大統領選はその1つだ。

1月に共和党の予備選挙が始まり、11月に本選挙が行われる。現職の民主党・バイデン氏と前大統領の共和党・トランプ氏の争いになる可能性が高いが、選挙後の政策などをめぐって波乱も懸念される。

ウクライナやパレスチナ自治区ガザでは紛争が続いている。緊張状態にある台湾情勢も含め不測の事態が起きれば、市場への影響は当然避けられない。

日経平均が史上最高値をつけてから昨年12月で34年を経過した。大きな波乱さえなければ、2024年は日本株市場にとって「失われた35年」を取り戻す挑戦の年になりそうだ。

高橋 玲央：東洋経済 記者