松本人志氏の性加害疑惑対応に見る｢空気の変化｣ ジャニーズ問題も経て変わりゆく｢日本企業の対応｣

上記の投稿は、メディアでも報道されたほか、SNS上でも賛否両論の物議を醸すに至っている。1月13日時点ではそれ以降の投稿はないし、「ワイドナショー」への出演も取りやめとなっている。

松本氏にはいろいろと言いたいことはあるのだろうが、活動休止を表明したのであれば、それ以降はSNSの投稿を控えるのが望ましい。これではアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、活動休止の効果が薄れてしまう。

なぜ吉本・松本氏は記者会見をしないのか？

吉本興業、あるいは松本氏が記者会見を行わないことに対して批判もある。直近で見る限り、記者会見が開かれそうな気配はないし、当面は開かれることもないと思われる。

もちろん、松本氏が主張するように、文春の報道が「事実無根」なのであれば、記者会見を開いて堂々と主張すればよい。

しかし、今回の場合は争点となる「事実」の範囲が曖昧だ。性加害が行われたと報道されている飲み会について「事実」のレベルはいくつかある。

1. 飲み会そのものが開かれていなかった

2. 飲み会は開かれていたが、性行為、あるいはそれに類するものはなかった

3. 飲み会は開かれており、性行為、あるいはそれに類する行いはあったが、合意のものであった

4. 飲み会は開かれており、性加害、あるいはそれに準ずる行為があった

吉本興業、あるいは松本氏が記者会見を開いたとして、記者からは、報道されている内容である4を想定しての厳しい質問が出ると想像される中、どう事実関係を調査・認定して、かつ説明するかという難しい問題がある。

文春の報道がまだ今後も続く可能性もあり、記者会見を開いて自己の正当性を主張したとしても、もしその後にそれを否定する新たな報道が出てしまうと、主張の正当性は揺らぎ、記者会見を行った意味も薄くなる。

文春も告発者側も対抗姿勢を示していることを考えると、少なくとも相手側からの反論もなく、そのまま事態が収束していくとは考えにくい。今の時点では「活動休止」が松本氏サイドがとれる適切な対応といえるだろう。

迅速に対応したメディアとスポンサー企業

続いて、この騒動についてのメディアと広告主（スポンサー企業）の対応について触れたい。一言で言うと、両者ともに「迅速な対応を行った」と言えるだろう。

まず、NHKが1月2日、翌日放送予定のスピードワゴン小沢氏の出演番組の放送を見合わせるという判断を行った。なお、小沢氏は性加害が行われたと主張されている飲み会を設定した（週刊誌的に言えば「女衒役」）ように報じられている。