大川原化工機｢冤罪事件｣､国と都がまさかの控訴 捜査･立件を主導した｢渦中の人物たち｣の今

時友氏と同様に立件に懐疑的で、法廷で「（本件は）まあ、捏造。逮捕・勾留の必要はなく、起訴する理由もとくになかった」とまで証言した濱崎賢太警部補は、現在も公安部の警部補だ。

警察庁長官賞や警視総監賞、個人表彰や副賞は2023年7月になってようやく自主返納された。が、宮園氏や安積氏の昇進は取り消されたわけではない。時友氏や濱崎氏は昇進が止まったままである。

塚部検事は千葉地検に異動した。大川原化工機事件の取材にはいっさい答えない。曽木検事正は高松高検検事長、大阪高検検事長を歴任した後に退任。2023年から長島・大野・常松法律事務所で顧問をしている。経産省の笠間課長補佐は貿易管理部の技術調査室長に栄転した。

東京地検の新河次席検事も警察庁の露木長官も、11日の会見で「起訴後に起訴取り消しに至ったことは真摯に受け止める」とした。真摯に受け止めた割には、事件の捏造に関わった渦中の人物は昇進したままだ。これで国民の納得が得られるのだろうか。

控訴審はゴールデンウィーク前後からか

原告と被告は1月10日から50日以内に「控訴理由書」を提出。同書を受けて双方が「答弁書」を提出する。初公判は早くてもゴールデンウィーク前後になるとみられている。

原告代理人の高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）は同11日の会見で、「原審（1審判決）は無難。（判決を覆すのが難しい）堅いところで書いてもらっている。東京高裁には、事件は作られたものであるというさらに踏み込んだ事実認定をしてもらいたい」と語気を強めた。

山田 雄一郎：東洋経済 記者