京都市長選､本番入り目前で｢構図一変｣の異常事態 告示直前､国民は一転｢自公+立民｣候補に相乗り

今回の京都市長選は、2008年の初当選以来4期16年務めた門川大作市長（73）の不出馬表明を受けて、各党がそれぞれの思惑で推薦候補を決めた経緯がある。

なかでも維新は、今回の市長選を京都進出の足掛かりとすることを狙い、「勝利への手ごたえは十分」（幹部）だったのに、あえなく不戦敗・自主投票を余儀なくされた。13日の共同会見に先立ち、同党の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は12日、府庁で記者団に「馬場代表からコンプライアンス（法令順守）上許容できない事案があると報告を受けた。私自身も許容できない」と語ったが、無念さは隠せなかった。

一方、衆院京都2区選出の前原氏は、昨年11月27日に馬場、村山両氏とともに記者会見し、国民民主党京都府連として、村山氏の推薦を表明した。ただ、前原氏はその直後の11月30日に国民民主離党を表明、12月末にいわゆる「前原新党」となる「教育無償化を実現する会」を5人の国会議員で結党し、教育無償化を最重点政策の1つとして掲げる維新との連携を模索してきた。

その結果、もともと憲法観や外交安保など国の基本政策で認識が一致する馬場、前原両氏は親交を深め、京都市長選での推薦取り消しを表明した13日の共同会見でも、馬場氏が「（維新、教育）両党の国政での協力関係にひびが入ることはない」と強調すると、前原氏も「政策本位での野党協力に向けた取り組みは、これからも続けていきたい」と、改めて維新との国政と地方レベルでの協力関係構築に意欲をにじませた。

これも踏まえ、馬場、前原両氏は15日午後の共同記者会見で、1月26日召集の次期通常国会での維新、教育による統一会派結成を正式表明した。

国民民主の混乱と迷走も際立つ

一方、今回の京都市長選の各党対応の中では、党内外に複雑な事情を抱える国民民主の混乱と迷走が際立った。そもそも、同党京都府連が昨年11月27日に村山氏の推薦を決めた際、それを主導した当時の国民民主府連会長は前原氏だったが、直後に離党した。これに対し、国民民主の支持母体でもある労働組合組織「連合」は松井氏を支持していたため、同党労組系の京都府議が離党するという事態となった。

こうした混乱も踏まえ、同党の榛葉賀津也幹事長は、村山氏の推薦を取り消して新たに松井氏を推薦することを決める際、「党を離れざるを得なかった議員もいる。これは二重三重の罪だ。パーティー（疑惑）がきっかけだが、もともとグレーの推薦だった」と指摘し、離党した府議についても復党を働きかける考えを示した。