中古車グッドスピード｢不正会計｣の呆れた手口 売上先行計上への経営陣の関与を調査委が認定

いずれもアンケートの回答によるものだが、調査対象である「売上の先行計上」ではないため第三者委は深くは追及していない。はっきりしているのは、経営トップから現場までコンプライアンス意識が欠如していた現実である。

今回の売上先行計上は、2023年8月末に金融庁の公益通報窓口に通報があったことがきっかけで発覚した。

8月末といえば、保険金水増し請求を巡って中古車販売最大手・ビッグモーターが7月に開いた謝罪会見が社会的なバッシングを受け、中古車業界全体に厳しい視線が向けられていた時期。GS社でも2023年8月下旬に保険金の過大請求疑惑が浮上、社内調査委員会の調査によって複数の不適切事案が判明している。

問われる「上場の資格」

不正会計疑惑が浮上したことで、GS社は2023年9月期決算を発表できないでいる。金融商品取引法によって各事業年度終了後3カ月以内の提出が義務付けられている有価証券報告書の提出もできていない。

有報に関しては東海財務局に3月29日までの延長を申請し、延長を認められている。東証の規定では、有報提出の延長承認を得た場合、当該期間の経過後8営業日目までに提出できなければ上場廃止となる。

第三者委の調査で売上の先行計上は2018年9月期から認められている（調査の対象期間がこの期からだったためでそれ以前はなかったことを示すものではない）。GS社の上場は2019年4月なので、不正がある決算をもって上場したことになる。

前述の八田名誉教授は、「新規上場時の幹事証券会社の対応についても知りたいところだ。こうしたことまで突きつめなければ、調査報告書にある再発防止策など“絵に描いた餅”で説得力がない」と指摘する。

昨年8月上旬には1400円を超えていた株価は足元700円台で推移している。GS社が投資家から信頼を取り戻す道のりは険しそうだ。

村松 魁理：東洋経済 記者