6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350 266の市区町村では人口が減る見通し

｢2035年人口減少数｣関東市区町村350

日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。

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首位は6万人近く減少

首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。

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2位は茨城県日立市で3万7180人の減少。県の北東部に位置する県内第3の都市で住みよさランキングでは総合206位となっている。

266の市区町村では人口が減るが、89の市区町村では増加する見込みだ。ランキング最下位（最も人口が増える）は、東京都江東区で5万1230人の増加。住みよさランキングは総合53位だ。

次に人口が増えるのは東京都世田谷区で3万5479人の増加。住みよさランキングは総合436位となっている。

まずは1～50位

次は51～100位

次は101～150位

次は151～200位

次は201～249位

次は251～300位

最後に301～355位

「住みよさランキング2023」算出指標　　
■ランキングの対象
2023年6月時点で、全国にある市と特別区（東京23区）が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について、平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出。また、財政力指数、人口当たり法人市民税は特別区を除外して算出している。

A.安心度
①人口当たり病院・一般診療所病床数（2021年10月）：厚生労働省「医療施設調査」
②老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数（2021年10月）：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
③20～39歳女性人口当たり0～4歳児数（2022年1月）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
④子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の有無）（2023年4月）：東洋経済調べ
⑤人口当たり刑法犯認知件数（※）（2021年）：各都道府県警察調べ
⑥人口当たり交通事故件数（※）（2021年）：交通事故総合分析センター調べ
B.利便度 　 　
⑦人口当たり小売販売額（2020年）：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
⑧人口当たり大規模小売店店舗面積（2022年）：東洋経済「全国大型小売店総覧」
⑨可住地面積当たり飲食料品小売事業所数（2021年6月）：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
⑩人口当たり飲食店数（2016年6月）総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
C.快適度 　 　
⑪転出入人口比率（2021年）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
⑫水道料金（※）（2023年4月）：東洋経済調べ
⑬汚水処理人口普及率（2022年3月）：国土交通省、農林水産省、環境省調べ
⑭気候（月平均最高・最低気温、日照時間、最深積雪）（1991～2020年）：気象庁「メッシュ平年値データ」
⑮都市計画区域人口当たり都市公園面積（2021年3月）：国土交通省「都市公園整備水準調書」
D.富裕度 　 　
⑯財政力指数（2021年度）：総務省「市町村別決算状況調」
⑰人口当たり法人市民税（2021年度）：総務省「市町村別決算状況調」
⑱納税義務者1人当たり所得（2021年）：総務省「市町村税課税状況等の調」
⑲1住宅当たり延べ床面積（2018年10月）：総務省「住宅・土地統計調査」
⑳住宅地平均地価（2022年7月）：国土交通省「都道府県地価調査」

（注記）
・①の病床数は、各市区で算出した値と「二次医療圏」で算出した値を比較し、高い値で偏差値を算出。
・④の子ども医療費は、対象年齢と所得制限の有無を東洋経済が指数化して偏差値を算出。
・⑦の小売販売額、⑧の大型店面積は、各市区で算出した値と「東洋経済生活圏」で算出した値を比較し、高い値で偏差値を算出。
・⑭の気候は、月平均最高気温、月平均最低気温、日照時間、最深積雪のそれぞれの偏差値の平均値を採用。

東洋経済オンライン編集部