｢40系気動車が消える｣JR氷見線･城端線の今後 LRTやBRT構想を経て､第三セクターに移管

そして主に以下の内容で素案が立てられた。2024年2月から2034年3月までの10年間を事業期間とし、この間2028年度までに新型車両導入、交通系ICカード導入、運行本数の増強（日中毎時2本化）、パターンダイヤ化、時間短縮のため分岐器改良とホーム嵩上げを行い、これらと同時期に両線はあいの風とやま鉄道へ移管する。そして2033年度までに既存施設の再整備をし、城端線と氷見線の直通運転を実現する。これらに対してJR西日本は150億円を支援し、両線に接続する交通も導入を促進する、というものだ。

この計画は2023年12月18日の第5回検討会で正式にとりまとめられ、実行に向けて「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」として12月22日、国土交通大臣に申請された。

こうして城端線・氷見線は一気に新たな姿を予測させるに至ったわけで、現在の姿はあと数年となった。地方を蘇らせるフットワークのよい交通手段がどのように具体化するのか、異色の先進事例として注目を集めている。

鉄道ジャーナル編集部