派閥全廃できず自民｢中間とりまとめ｣に批判噴出 ｢政治改革｣国会スタート､与野党攻防激化へ

今通常国会で焦点となる政治資金規正法の改正については、与野党協議を前提に「法整備を速やかに行う」こととし、自民党として①パーティー券購入者の公開範囲を拡大②議員への連座制導入――などを働きかける構えだ。

安倍派幹部処分方針には「狙い撃ち」との反発も

岸田首相は総務会で「政治改革に終わりはない。中間取りまとめに基づいて具体化する努力・作業を、これから続けなければならない。私自身が先頭に立って実行する」と決意表明した。

また、岸田首相は刷新本部で安倍派幹部の政治責任を問う声が出たことも踏まえ、官邸で記者団に対し「関係者に説明責任を促していくことが第一」と述べた。これを受け、茂木敏充幹事長が安倍派幹部に「自ら政治責任を取ることを考えてもらいたい」と伝えた。

同党の規約には、除名、離党勧告、党員資格の停止など8段階の処分が規定されているが、党執行部は塩谷立同派座長らの離党などを念頭に置いており、塩谷氏も25日に「（対応は）記者会見で明らかにする」と述べた。ただ、多くの安倍派幹部は「狙い撃ちだ」などと反発しており、最終決着にはなお時間がかかりそうだ。

これに先立ち自民党は19日までに、東京地検特捜部の立件対象となった安倍、岸田、二階3派が「派閥解散」を決め、森山裕総務会長が率いる森山派も25日の総会で追随することを決めた。また、谷垣グループ（有隣会）も同日の役員会で、政治団体「有隣会」の解散を決定した。

その一方で、麻生太郎副総裁と茂木氏がそれぞれ領袖を務める麻生、茂木両派は存続して「派閥活動」を続ける方針を変えていない。また、派閥解散で表向きは「無派閥」となった各派・グループ所属議員も、それぞれ党本部に「連絡事務所」を置き、旧派閥の仲間による「政策集団」による活動は継続する構えだ。

「派閥」と「旧派閥」併存で党運営迷走も

同党は今後、「派閥と旧派閥という立ち位置の違う政策集団が入り乱れて活動する複雑怪奇な構図」（自民長老）となり、国民的批判も高まる中での岸田首相（総裁）や党執行部の今後の党運営は、混乱や迷走が避けられそうもない。

こうした状況も踏まえ、立憲民主の安住淳氏ら衆参国対委員長は24日、自民党の衆参国対委員長との会談で、派閥パーティーでの裏金を受け取っていた自民議員の衆参各委員会の委員長や理事の辞任を要求。併せて政治倫理審査会での速やかな弁明も求めた。

これに先立ち、安住氏は日本維新の会、共産、国民民主各国対委員長と会談し、野党4党共通の立場として自民に要求することを確認。安住氏は記者団に「裏金を受け取った議員が委員長や理事をしているところで質疑をするのは無理だ」と強調。「居座るなら、その委員会で参考人質疑や証人喚問を要求する」と語った。