5万人減も｢2035年人口減少数｣近畿市区町村274 257の市区町村では人口が減る見通し

近畿市区町村の｢2035年人口減少数｣

日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では近畿2府5県の274市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。

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首位は5万人超が減少

首位は大阪府東大阪市で5万4713人減が見込まれている。河内平野のほぼ中心に位置し、人口は府内で3番目に多い。工場数は全国屈指。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合601位となっている。

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2位は兵庫県姫路市で3万9910人の減少。県内2位の商工業と人口を有する播磨地方の中心都市。姫路城の城下町として栄えた。住みよさランキングでは総合646位となっている。

257の市区町村では人口が減るが、17の市区町村では増加する見込みだ。ランキング最下位（最も人口が増える）は、大阪市北区で1万5050人の増加。住みよさランキングは大阪市全体で総合43位となっている。

人口増の上位を大阪市の区部が多く占める中で、滋賀県草津市は6034人増が見込まれている。京都駅まで電車で20分の距離にあり、京阪地域のベッドタウンとしての側面を持っている。

まずは1～50位

次は51～100位

次は101～150位

次は151～200位

最後に201～274位

「住みよさランキング2023」算出指標　　
■ランキングの対象
2023年6月時点で、全国にある市と特別区（東京23区）が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について、平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出。また、財政力指数、人口当たり法人市民税は特別区を除外して算出している。