首位は半減｢2035年人口減少率｣近畿市区町村274 大都市圏へ好アクセスのエリアは人口増も

近畿市区町村の｢2035年人口減少率｣

日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では近畿2府5県の274市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少率”が2020年時に比べて大きい順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。

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2020年から15年で人口半減の村も

首位は奈良県野迫川村で2020年の総人口を100とした2035年の指数は50.4とほぼ半減が見込まれている。2位は奈良県東吉野村で同56.5。10位圏内に奈良県の町村が8つ入った。

上位は小規模な町村が多いが、人口10万人以上の中では、大阪府堺市南区の指数が77.6と、15年間で人口が約4分の3に減少することが見込まれている。堺市には7つの区が含まれており、堺市全体では大阪府内で面積、人口とも府内2位となっている。東洋経済が発表している「都市データパック2023年版」の住みよさランキングでは、堺市全体で総合426位となっている。

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ランキング下位（人口の“増加率”が大きい）に目を向けると、大阪府大阪市の区部が多くを占める結果となっている。

それ以外で目を引くのは京都府木津川市で指数は105.2。府の南端に位置し、大阪、京都、奈良の通勤圏内であることから、新興住宅都市として人口増が続いている。住みよさランキングでは総合212位となっている。

滋賀県守山市の指数は104.4。電車で京都駅まで25分、大阪駅まで55分の距離にあり、ベッドタウンとしても人口が増加。住みよさランキングでは総合112位となっている。

まずは1～50位

次は51～100位

次は101～148位

次は151～199位

最後に201～274位

「住みよさランキング2023」算出指標　　
■ランキングの対象
2023年6月時点で、全国にある市と特別区（東京23区）が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について、平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出。また、財政力指数、人口当たり法人市民税は特別区を除外して算出している。