今年の確定申告｢株式投資する人｣の重要変更点 上場株式の配当や譲渡所得のある人は要注意

申告したほうが有利なケース②　株で損失を出した人

上場株式等や特定公社債等の売買で損失を出した人も、一般的に申告が有利となります。

なぜかというと、申告分離課税という方法で配当を申告すると、株の損失を配当所得から差し引くことが可能になるからです。株の損失分、配当所得が減ることによって、配当から源泉徴収されている税金の還付を受けることができます（特定口座内で損益通算されているときを除く）。

ただし、配当控除は受けられなくなり、申告するすべての上場株式等の配当に申告分離課税が適用されます。実際に申告が有利かは、税額を計算して確かめてみるとよいでしょう。

なお、NISA（少額投資非課税制度）で出た損失については、差し引くこと（損益通算）はできません。

配当所得は、どのように申告する？

上場株式等の配当を申告するときは、①特定口座年間取引報告書、②配当金計算書、③支払通知書などの書類を用意しましょう。

〔必要な書類〕

①特定口座年間取引報告書……特定口座を開いているときに、年明けの1月31日までに証券会社などから送付される

②配当金計算書……配当を口座振り込みで受けとっているときに、そのつど送付される

③支払通知書……配当を「配当金領収証」と引き換えに受けとっているときに送付される

申告書に書き込むときに気をつけたいのは、配当金計算書などの見方です。

よくあるのが、配当の手取り額ではなく、税金を引かれる前の収入金額を記入してしまうというミスです。

まず、下図の①のように、配当金計算書の「配当金額」を申告書第二表の「収入金額」と第一表の「収入金額等」の欄に書き込みます。

次に、配当から引かれた税額を調べます。配当金計算書の「所得税額」と「住民税額」を見て、下図②のように、第二表に記入しましょう。

最後は配当所得の計算です。上図③のように、配当の「収入金額－必要経費」で配当所得を計算して、第一表に書き込みます。配当所得の必要経費になるのは、配当などを受けとった会社の株式等を購入するための借入金の利子です。

配当所得を申告する際の注意点は、記入欄を間違えないようにするくらいです。

今年こそ、これまで申告していなかった人も申告をして、税金を還付してもらいましょう。

（構成：川田さと子）

渡辺 義則：公認会計士・税理士