あおぞら銀を追い込んだ｢米国不動産｣の底なし沼 15年ぶりの赤字転落､後手に回った債権処理

今回、あおぞら銀はノンリコースローンの焦げ付きを見越して、2023年9～12月期に324億円の貸倒引当金を計上した。有価証券の売却損とともに、多額の引当金を計上したことが赤字転落の主因となった。

オフィス市場の軟調さは、今に始まったことではない。あおぞら銀の引き当てが後手に回り、このタイミングで多額の損失計上に追い込まれた印象は拭えない。

あおぞら銀が初めて、ノンリコースローンの引当金を大規模に計上したのは2023年1～3月期だ。ただ、金額は51億円にとどまった。「『LTV（ローン・トゥー・バリュー）60％』だ。何もなければ（追加の）引き当ては不要だ」。2023年5月に行われた決算説明会の席上、谷川社長はこう説明していた。

LTVとは、物件価格に対する融資額を指す。LTV60％であれば、物件価格の6割しか融資しておらず、仮に物件価格が4割下落しても理論上は融資の全額回収が可能という意味だ。したがって、引当金は51億円で十分。むしろ保守的ですらあるというのが、当時のあおぞら銀の認識だった。

だが、「LTV60％が安全」という保証はどこにもなかった。

買い手不在の米国オフィス市場では取引事例が少なく、周辺相場の推定が困難だった。そこであおぞら銀は独自に価格を算定し、引き当ての有無を判断していた。その後、周辺で成約事例が現れた場合には物件価格を修正する。

再評価した際に物件価格が融資額を下回れば、当初問題ないと判断した案件でも、引当金の計上を迫られる。あおぞら銀にとって想定外だったのは、周辺相場が当初の見込みを大きく下回り、引き当てに追われる物件が日を追うごとに増加したことだ。2023年4～9月期では新たに124億円を引き当てた。

膨らむ引当金とは対照的に、あおぞら銀から発せられるメッセージは楽観的だった。谷川社長は2023年11月の決算説明会でも「相当厚く積んだ。追加の引き当ては、ほぼないのでは」と明言していた。

だが、そこからわずか3カ月後の2月1日に、3度目の引き当てとなる324億円もの引当金が発表された。谷川社長も「今後も個別案件ごとに若干の損失があるかもしれない」と、発言のニュアンスが変化。米国オフィスをめぐる引き当てが本当に底を打ったのか、投資家の疑念は晴れない。

引責辞任との見方を打ち消す

あおぞら銀は業績予想の下方修正と同時に、社長交代も発表した。4月1日付で大見秀人副社長が社長に昇格し、谷川社長は6月の株主総会で取締役を退任する。「後継者計画は1、2年前から進めており、ちょうどこのタイミングになった」（谷川社長）とし、業績悪化に伴う引責辞任という見方は打ち消した。

有価証券と米国オフィスという懸案がくすぶる中、大見新社長にとっては荒波での船出となりそうだ。「メガバンクほどの規模はなく、地域金融機関のような強固な営業地盤は（あおぞら銀には）ない。存在感を示すために、あおぞら型投資銀行ビジネスを磨いていく」。大見新社長は就任の抱負をこう述べた。

今回の赤字計上により、あおぞら銀の自己資本比率（普通株式Tier1比率）は6.6％に低下する見通しだ。同行が目標とする7％を下回り、リスクテイクには慎重にならざるを得ない。赤字転落を契機に、リスクの取り方が適切だったかの検証が急務だ。

一井 純：東洋経済 記者