総務省初の"出戻り官僚"が誕生､霞が関の危機感 キャリアの退職相次ぎ､人事改革に試行錯誤

総務省は昨秋、初めて”出戻り官僚”を受け入れた。年功序列の色合いが濃い霞が関が変化するきっかけとなるのか（撮影：梅谷秀司）

「どういうふうに処遇されるかわからないし、周りにどう思われるかもわからない。正直チャレンジングでリスクもあったが、後悔はしていない」

【写真で見る】民間企業への転職を経て、昨年10月に総務省へ再び入省した平松寛代・番号企画室長

総務省総合通信基盤局で、電話番号の制度整備や運用を担当する平松寛代・番号企画室長（46）はそう話す（平松室長のインタビューはこちら）。

平松室長は2000年に郵政省（現・総務省）に国家I種で入省した、いわゆる「キャリア官僚」だ。そして2年前に民間企業に転職した後、2023年10月に霞が関に戻ってきたばかりの「出戻り官僚」でもある。

2001年に自治、郵政、総務の3省庁が統合して生まれた総務省。800人近いキャリア官僚（人事院調べ、I種等・総合職の試験任用者）が在職するが、出戻りは総務省の発足以来初となるケースだ。

出戻りは霞が関全体でもレアケース

国家を背負うエリートが集い、日本最大のシンクタンクと呼ばれてきた「霞が関」。社会全体で人材の流動化が進む近年、新卒採用で年功序列・終身雇用の印象が強かった霞が関にも異変が起きている。役所を去るキャリア官僚が続出し、採用後5年未満に1割が退職しているのだ。

一方で平松室長のように、いったん官僚の身分を捨てて民間に出たものの、再び霞が関の門戸を叩いてくる人もいる。

人事院によると、官僚の出戻りについてのデータはなく、その実態は不明だ。霞が関では、リボルビングドア（回転扉）のように官民を行き来した有志の出戻り官僚ら十数人でつくる「リボルバーの会」の存在が知られ、少なくとも金融庁や経済産業省などでの事例はある。ただ、「多くは聞かない」（人事院担当者）のが実情だ。

平松室長は22年間勤めた総務省を、2022年6月末に退職。職場結婚した夫が民間企業に転職して家庭環境が変わったことや、当時担当した仕事に自信を持てなくなったのがきっかけだった。

その後オムロン事業子会社へと移り、経営戦略や新規事業立ち上げに携わったが、再び国のために働きたい思いが強くなり、総務省の経験者採用に応募し合格。総務省を去ってから1年3カ月で復帰することとなった。平松室長は「民間でのマネジメント経験を国の仕事に役立てたい」と語る。

年功序列の色合いが濃い霞が関では、年次にとらわれない人事自体が依然として少ない。出戻り者の採用は、総務省にとってもチャレンジングな試みだったといえる。