政倫審に5人出席､｢裏金事件｣に幕引き狙う自民 二階､萩生田両氏は自民の｢線引き｣で除外

そもそも、参院での政倫審開催は過去に例がないが、幹事会の構成から衆院と違って野党の「申し立て」も可能だ。このため、予算案の衆院通過後は参院での政倫審などでの与野党攻防が、裏金事件解明のための主舞台になる可能性も出てきた。

事務総長経験者5氏の出席で野党軟化

一連の動きを振り返ると、衆院政倫審開催を巡り、自民党はまず安倍、二階両派の事務総長経験者でもある塩谷立元文科相、武田良太元総務相の出席を提案したが、野党側は「話にならない」と猛反発。与党内からも「ありえない提案」（自民若手）などの批判が出たため、自民は改めて21日、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長の事務総長経験者3氏が出席の意向であることを野党側に伝えた。

これに対し、立憲民主、維新、共産、国民民主の4野党は同日開いた国対委員長会談で「是とする」（安住淳・立憲国対委員長）ことを確認。直ちに自民との間で政倫審開催に向けた具体案の協議に入ったが、その中で予算の年度内成立を最重要課題とする自民は、それを確定するため3月2日までの予算案衆院通過を狙って、対野党調整を進めた

その際、野党側は、審議日程を「人質」にして政倫審開催や出席議員の調整を迫ってきた方針を転換。遠藤敬・維新国対委員長は21日の会談後、政倫審の日程が確定した場合は、予算案採決の前提となる衆院予算委員会中央公聴会などに関し「与野党合意のもとで進められる」との柔軟姿勢を示した。

これを受けて与党側は①27日と28日に各省庁の政策課題などを審議する分科会開催②29日に中央公聴会開催――との日程を新たに提案。野党側は、政治倫理審査会の開催確定を条件としつつ、柔軟に対応する姿勢をにじませた。

「分科会先行」の奇策で年度内成立狙う自民

そもそも、中央公聴会は分科会の前に開かれるのが慣例で、衆院事務局によると分科会のあとの開催は1958年度予算の審議以来とされる。これについて自民国対幹部は「与野党が実質的に合意している予算の年度内成立のための奇策」と苦笑交じりで振り返った。

もちろん、来週開催される衆院政倫審で、出席者が国民の理解も得られる「説明」ができるかどうかは極めて不透明だ。当然、内容次第で野党側が反発し、その後の日程協議が暗礁に乗り上げる可能性もあり得る。与党寄りの姿勢を示してきた維新の遠藤国対委員長も「国民の理解が得られないということになれば、もう一段（追及の）レベルが上がっていく」と強硬姿勢に転ずる可能性も示唆してる。