結局､生成AIはビジネスでどう使われているのか 浸透は速いが､使用はいまいち広がらない現実

生成AIは、どのようにビジネスを進化させるのか（写真：metamorworks／PIXTA）

2023年におけるAIの話題は、もっぱらChatGPTをはじめとする「生成AI」が中心であった。一方で、「生成AI」をよく耳にするが、実際のところビジネスの現場でどう使われているのか、イメージしにくい人も多いのではないだろうか。

そこで、生成AIがどのようにビジネスを進化させるかを描いた『AIナビゲーター2024年版』より一部を抜粋・再構成のうえ、生成AIの利用に関する現実について解説する。

短期間で浸透した生成AI

「生成AI」という言葉は、どれぐらい浸透しているのだろうか。

野村総合研究所では、日本人の一般就労者を対象に「AIの導入に関するアンケート調査」を実施した。調査は、2023年5月と10月にインターネットを使って、パート・アルバイトを除く就労者20～60代（性・年代別に均等割付）を対象に実施している。

この調査結果によると、「生成AI」という言葉の認知率は、日本人の一般就労者で見た場合に、「確かに知っている」と「聞いたことがある」を合わせると、2023年の5月の時点では50.5％であったのに対し、10月では70.5％と急速に高まっている。「確かに知っている」と回答した割合も15.3％から26.8％まで高まっており、生成AIを名前だけ知っている人ではなく、内容までしっかりと理解している人が増えたと考えられる。

ChatGPTは2022年11月30日に提供が開始された。「生成AI」という言葉が、使われ始めるようになったタイミングから、わずか1年の間で、日本における「生成AI」の認知率は7割まで高まった。認知率の水準が高いことだけではなく、浸透したスピードの速さも生成AIの特徴であるといえる。

会社の業務の中で、生成AIが導入されている割合を見てみよう。野村総合研究所では、自身の仕事における業務の中で、具体的に、「生成AI」を用いたツール・アプリケーションを導入している割合を調査した。

一部の業界では急速に導入が広まっている

その結果は、生成AIの導入率について、業種を問わず就労者全体で見ると、2023年の5月の時点では9.7％であったのに対し、10月では12.1％となっている。10月の時点では、実際に業務で使っている割合が4.4％で、業務に使えるかどうかを具体的に試している割合が7.7％となっており、合わせて12.1％の就労者が業務で生成AIを導入している可能性がある。

業種別で見ると、IT・通信、金融・保険などの業界で生成AIの導入率が高くなっている。IT・通信業では、システム開発などの業務において、ドキュメント作成やプログラムコード作成などで導入が始まっていることが考えられる。金融・保険などのサービス業では、カスタマーサービスの合理化のための利用や、営業支援などで活用している例が多く見られている。