｢家計が大助かり｣申請すればもらえるお金7選 ｢知らなかった…｣ではもったいないお得な制度

自分や家族、大切な人の健康を願う人は、人間ドックの補助制度を知らなければ損をする。人間ドックは原則自費であるが、自治体の補助金制度を利用すれば費用負担を軽減できる。

人間ドック1回に2万円の補助

東京都千代田区では指定医療機関で人間ドック（日帰り）を受診する場合、1人につき1回2万円の補助を受けることができる。検査料は4万～5万円程度が相場で、会計時に2万円が差し引かれる仕組みだ。国民健康保険に加入し、保険料の未納がない40～74歳までが対象で、条件に当てはまる人は受診前に申請すれば利用券をもらうことができる。

妊娠した場合の健診にも助成がある。婦人科での受診は一般的に健康保険の対象外であることがネックだが、東京都練馬区は母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診票（14回分の受診、超音波検査4回分、子宮頸がん検診1回分）を提供しており、診査費用の助成を受けることができる。

千葉市も妊婦健康診査を受診する場合、1人あたり14回を上限として費用の一部を負担している。妊娠を判定するための診察には使用できないものの、自らの健康や新たな命のために活用したいところだ。

子供の小学校の入学前には、自治体の就学援助制度を調べておくとよいかもしれない。対象は生活保護を受けている場合や一定の所得基準以下の家庭というところが多いが、大阪市は教材費や給食費、修学旅行費などを援助している。

市民税非課税世帯や児童扶養手当を受給する世帯など、経済的な理由から就学させることが困難な家庭が対象だ。所得基準は自治体によって異なるため、自分が暮らす自治体に確認してみてはいかがだろうか。

婚活支援に補助金

結婚前のパートナー探しにも自治体の補助がある。婚活支援事業の1つで、民間の結婚相談所などを利用する場合にかかる費用の一部を補助している。

北海道沼田町は、公共料金を滞納していない、結婚に前向きな20歳以上の独身者を対象に婚活関連費用を最大6万円助成している。結婚相談所の入会金や年会費、婚活イベントの参加料や交通費などに充てることができ、お得に婚活をスタートできる制度だ。他の自治体でも同様の助成があるが、年齢や所得制限を設けているケースもみられるため対象範囲をチェックしておくとよいだろう。

結婚を希望する独身者には、出会いの機会を提供する自治体の公的結婚支援サービスもオススメだ。婚活イベントや結婚相談などのサービスを提供しており、民間の結婚相談所と比べて低料金での入会が可能になっている。